経営革新制度のご案内

お知らせ

経営革新計画を新たに承認しました。（令和6年8月分）
経営革新計画の提出期限について（ものづくり補助金関連）
ものづくり補助金の加点項目として経営革新計画の承認を予定している企業については、ものづくり補助金の申請期限(令和6年3月27日)の1月前(令和6年2月27日)までを目安に申請書を提出すること。なお、実地調査シートの提出については申請期限の2月前(令和6年1月27日)までを目安に行うこと。ものづくり補助金に関する詳細は、ものづくり補助金総合サイト（外部サイトへリンク）を御確認ください。

1.「経営革新」とは

中小企業等経営強化法において、「経営革新」とは「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、中小企業者等が作成した「経営革新計画」を知事が承認することにより、様々な支援施策を活用することができるようになります。

（注意）中小企業庁作成のパンフレット「経営革新計画進め方ガイドブック」（PDF：4,509KB）もご参照ください。

経営革新制度紹介のチラシを作成しましたので、ご覧ください。

「新事業活動」とは？

次の6つの取組に分類されています。

（注意）新事業には、申請者の事業内容及び業界・地域において、一定の新規性（相当程度普及していないこと）が必要となります。

「経営の相当程度の向上を図ること」とは？

次の1及び2の指標が3年～5年で相当程度向上することをいいます。

1	「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年3％以上 3年で9％、4年で12％、5年で15％以上の伸び率が必要です。（注意）「付加価値額」＝営業利益＋人件費＋減価償却費
2	「給与支給総額」の伸び率が年1.5％以上 3年で4.5％、4年で6％、5年で7.5％以上の伸び率が必要です。（法人の場合）「給与支給総額」＝役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当（ただし、福利厚生費、退職手当は含まない）（個人事業主の場合）青色決算申告書の損益計算書の項目を用いてください。「給与支給総額」＝給与賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額

「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年3％以上

3年で9％、4年で12％、5年で15％以上の伸び率が必要です。

（注意）「付加価値額」＝営業利益＋人件費＋減価償却費

「給与支給総額」の伸び率が年1.5％以上

3年で4.5％、4年で6％、5年で7.5％以上の伸び率が必要です。

（法人の場合）

「給与支給総額」＝役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当（ただし、福利厚生費、退職手当は含まない）

（個人事業主の場合）

青色決算申告書の損益計算書の項目を用いてください。

「給与支給総額」＝給与賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額

「経営革新計画」を作成して県の承認を受けると、以下の支援施策が活用可能となりますが、別途、それぞれの取扱機関による審査が行われます。

（注意）計画の承認は、支援施策の適用を保証するものではありません。別途、各取扱機関による審査が行われますので、ご留意ください。

（注意）詳しくは、以下の添付ファイルをご覧ください。

申請に必要な書類は、以下のとおりです。
様式及び記入例は、こちらでダウンロードできます。

提出書類	実地調査シート
	申請書（様式第13）「経営課題」や「経営戦略における当該事業の位置づけ」を明確に記載してください。
	利益・経営計画計画期間終了時点の付加価値額が正になる計画としてください。
	決算書（直近3期分）
	登記簿謄本（注意）個人事業の方は、住民票
	定款のコピー（注意）個人事業の方は、ご相談ください。
	その他会社案内パンフレット新規及び既存事業の内容が分かる資料購入予定設備のカタログなど（注意）指定の様式はありません。該当する資料がない場合は、提出不要です。