掲載開始日:2023年5月22日更新日:2023年5月22日
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令和4年12月22日(木曜)13時00分~16時15分
島津久友委員長、江藤利彦委員、山下恵子委員
警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長
警務部長から
について報告があった。
委員が、協議検討項目に関連して、「「警戒の空白」を生じさせない組織運営の在り方とはどのようなことか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から、「科学技術の進展等により社会情勢は大きく変化しているが、それを踏まえて、警察の業務はどうあるべきかということや安易な前例踏襲により過剰又は不十分となっている業務はないかという観点で各署と協議するものである。」旨の説明を受けた。
警務部長から
について報告があった。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、「増加している自転車盗難対策について伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「被害状況は無施錠が約70%で、駅周辺での被害が多い。このようなことから、特に自転車への鍵掛けの啓発や駅周辺の盗難防止対策を実施しているところである。また、少年による犯行が多いので、検挙と抑止の両輪の対策を継続して行なっていきたい。」旨の説明を受けた。
委員が、「住宅対象の侵入窃盗や特殊詐欺、乗り物対象の窃盗対策については、しっかりと鍵を掛けることや特殊詐欺に気を付けることなど啓蒙することで相当予防できるのではないかと思う。特に鍵掛けの徹底については住宅にしても乗り物にしても住民の意識向上を図ってもらいたい。」旨発言した。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、「他国の雑踏事故のように人がごった返して危険となるような場所はないのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「過去の雑踏警備結果等を見ても、他国で発生した雑踏事故現場のような現象が起こる可能性は低いと思われるが、主催者等と連携して各種事故防止対策を行なっていく。」旨の説明を受けた。
委員が、「コロナ禍で過去3年間の人出予想数は例年とすると少なかったと思うが、今回の人出予想数はコロナ禍前に戻ったのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「概ねコロナ禍以前の人出予想数に戻っていると理解しているので体制も含めて雑踏警備に万全を期すよう指示している。」旨の説明を受けた。
委員が、「正月早々大変ご苦労なことだと思う。新型コロナウイルスの感染防止対策も含めて万全の体制で臨んでいただきたい。」旨発言した。
刑事部長から
について説明があった。
委員が、「国内の18歳人口の減少から、今後、各大学や専門学校が外国人留学生を多く受け入れるようになると予想される。文化の違いから自国では許されていたものが日本では許されないこともあると思う。外国留学生を受け入れる際に、各大学や専門学校が日本の日常生活の基本的なルールを教えることが大変重要だと思うので、警察からもこうした機会をしっかりと設けるように各大学等に指導してもらいたい。」旨発言した。
交通部長から
について報告があった。
委員が、「直営検査とはどういったものか伺いたい。」旨質問したところ、交通部長から、「運転技能検査や認知機能検査は、自動車教習所等が実施しているが、それ以外にも、運転技能検査は宮崎センターにおいて、認知機能検査は宮崎、都城、延岡の各センターで実施している公安委員会直営の検査である。」旨の説明を受けた。
委員が、「身近で運転している高齢運転者の方が、これら検査に合格するのか不安だとか、そろそろ運転を止めようかな等と話しており、高齢者が自分の運転を意識するようになり良いことだと感じている。高齢運転者の事故が少しでも減少するように継続して取り組んでいただきたい。」旨発言した。
警備部長から
について報告があった。
委員が、「今回の訓練は、内閣総理大臣からの要請で治安出動命令が発せられた想定であるが、災害時の出動要請は県知事となるのか伺いたい。」旨質問したところ、警備部長から、「災害の場合は県知事が自衛隊に派遣を要請する。治安出動命令は、警察力では対処できない事態が発生したことにより、内閣総理大臣が自衛隊に命令する。このほか、都道府県知事が都道府県公安委員会と協議の上、出動を要請することもできる。」旨の説明を受けた。
本部長から、「命令による治安出動は自衛隊法第78条に規定されており、内閣総理大臣の権限である。また、要請による治安出動は同法第81条に規定されており、都道府県知事が当該都道府県の公安委員会と協議の上出動を要請することができる。災害派遣は自衛隊法第83条において、都道府県知事等は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができると規定されている。」旨の説明を受けた。
委員が、「コロナ禍で3年振りの訓練ということで初めて訓練を体験した隊員もいると思う。警察と自衛隊との連携はこうした訓練でしか培えないと思うので、今後もできるだけ実施していただきたい。」旨発言した。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取・聴聞結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
宮崎県公安委員会
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電話:0985-31-0110