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掲載開始日:2020年4月30日更新日:2020年4月30日
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新型コロナウイルスの感染拡大により、本県経済は大変厳しい状況に置かれております。商工業者の皆様におかれましては、売上げの減少が日々の生活に大きな影を落とし、今後の事業継続の見通しにも不安を募らせておられるものと受け止めております。
これまで、経済団体の皆様との意見交換を重ねる中でも、廃業の危機に直面した事業者の皆様が多数いらっしゃるとの切実な声を伺ってまいりました。
こうした声にしっかりとお応えすべく、このたび臨時県議会を招集し、総額で約93億円にのぼる補正予算を計上いたしました。
このうち、経済対策として「雇用維持と事業継続のための支援強化」に主眼を置き、特に経営が厳しい小規模事業者の皆様の事業継続を支援するため、国の「持続化給付金」が給付されるまでのつなぎ資金として利用できるよう、県独自に20万円を給付する制度を新たに創設いたしました。
また、感染防止の観点から、ゴールデンウィーク中の県外からの人の流入を防止するため、一部の業種の事業者の皆様に休業要請を行い、協力金として10万円を支給することといたしました。
県では、これらをいち早くお手元にお届けすべく、作業を進めておりますほか、融資制度の拡充やホテル・旅館等における宿泊プランの造成など、様々な分野に目配りしながら対策を実行してまいります。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中で、県内商工業者の皆様には、大変厳しい日々が続くことと思われますが、県といたしましては、関係団体とも連携し、状況に応じて様々な対策を実行してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
令和2年4月30日
宮崎県知事河野俊嗣
宮崎県休業要請協力金に関すること
商工観光労働部 休業要請協力金問い合わせ窓口
電話:0985-44-2613
ファクス:0985-26-7337
メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
小規模事業者事業継続給付金に関すること(5月1日以降)
宮崎県商工会議所連合会(電話:0985-22-2161)
宮崎県商工会連合会(電話:0985-24-2055)