平成26年全国消費実態調査

調査の概要

1調査の目的

全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施されており、今回（平成26年）は12回目の調査に当たる。

2調査の期間

二人以上の世帯は平成26年9月、10月及び11月の3か月間
単身世帯については、平成26年10月及び11月の2か月間
個人収支簿の調査（乙調査）については、平成26年9月から11月までのうち1か月間

3調査の地域

市については、平成26年1月1日現在の全国のすべての市(791市)を調査市とし、町村については、平成26年1月1日現在の929町村から212町村を選定。
宮崎県内では、9市3町1村で調査を実施。個人収支簿の調査については、宮崎市、延岡市、小林市の3市で実施。

4調査の対象

全国すべての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯を対象とし、全国で二人以上の世帯は51,656世帯、単身世帯は4,696世帯。
宮崎県内で二人以上の世帯は715世帯、単身世帯は65世帯を調査。個人収支簿の調査については、二人以上の世帯11世帯を調査。

5調査事項及び調査期日

（甲調査）
調査票の種類	調査事項	調査期日
家計簿A	収入（勤労者世帯と無職世帯）支出（すべての世帯）	9月、10月の2か月間（二人以上の世帯）	10月の1か月間（単身世帯）
家計簿B	収入（勤労者世帯と無職世帯）支出（すべての世帯）購入地域（すべての世帯）購入先（すべての世帯）	11月の1か月間
耐久財等調査票	主要耐久消費財（20数品目）に関する事項	10月末日現在
年収・貯蓄等調査票	年間収入、貯蓄現在高、借入金残高等に関する事項	11月末日現在
世帯票	世帯、世帯員及び住宅・宅地に関する事項	9月1日現在（二人以上の世帯）	10月1日現在（単身世帯）

（乙調査）
調査票の種類	調査事項	調査期日
個人収支簿	18歳以上の世帯員（家計簿記入者を含む。）の個人的な収支	9月～11月のうち1か月間
家計簿C	家計のこづかいに関する支出	同上

6結果の利用

(1)国民生活の諸問題に対し、国や地方公共団体が行う諸施策の企画・立案
- 国民生活白書、厚生労働白書などの分析のための基本的な資料
- 高齢者をめぐる家計の実態を把握し、将来の年金、医療等の社会保障制度のあり方やその水準を検討するための資料
- 母子世帯などにおける家計収支の状況を把握し、福祉施策などを行うための基礎資料
(2)国民所得やその他の国民経済計算の推計や家計資産のマクロ推計、生計費の地域差の測定、消費者物価指数の作成
(3)大学や研究機関による家計の所得、消費、貯蓄、資産に関する研究
(4)企業による商品やサービスのマーケティング研究

調査の結果

お問い合わせ

総合政策部統計調査課生活統計担当

〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話：0985-26-7043

ファクス：0985-29-0534

メールアドレス：tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp

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