掲載開始日：2022年2月1日更新日：2024年3月25日
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指定訪問介護事業所における特定事業所加算の確認について
特定事業所加算を算定する指定訪問介護事業所においては、加算の算定に当たり、事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士や勤続年数7年以上の者の占める割合が一定以上、又は利用者の総数のうち要介護状態区分が要介護3,4,5である者等の占める割合が一定以上あること等の要件が求められており、それぞれの要件に規定される方法により算出した前年度(3月を除く)の平均又は直近3月の平均を用いて判断することとなっています。
したがって、既に加算を算定している事業所が4月以降も引き続き加算算定するに当たり、前年度の実績等を確認するようお願いします。確認した結果、加算要件を満たさなくなる場合や報酬区分が変更となる場合は、4月15日毎年3月15日までに県長寿介護課へ必要書類を提出してください。
なお、変更がない場合については、県への届出は不要ですが、算出する際に作成した書類については5年間保管してください。
また、加算算定後に誤りがあったことが分かった場合は、さかのぼって過誤調整を行うこととなりますのでご留意ください。
1.加算要件(職員の割合)の確認
加算要件の計算にあたっては、下記2(2)ウの算出書類をご利用ください。
(その他の要件についても随時確認を行い、要件を満たさない場合はその月から加算の算定はできません。)
2.提出書類
(1)報酬区分に変更がない事業所
書類の提出は不要です。
ただし、算出する際に作成した書類は5年間保管してください。
(2)算定要件を満たさない、又は報酬区分に変更がある事業所
4月15日毎年3月15日までに、郵送または持参にて以下のア～ウの書類を提出してください。
- ア.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：30KB）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（PDF：186KB） - イ.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：31KB）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（PDF：93KB） - ウ.届出書及び計算書
アの異動(予定)年月日は、令和○年4月1日と記載してください。
3.基準通知等
- 特定事業所加算について(厚生労働大臣が定める基準等抜粋)（PDF：190KB）
- 特定事業所加算Q&A1(介護保険最新情報抜粋)（PDF：177KB）
- 特定事業所加算Q&A2(介護保険最新情報抜粋)（PDF：554KB）
4.お問い合わせ・提出先
- 宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当
- 〒880-8501（住所記載不要）
- 電話：0985-26-7058
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