掲載開始日:2024年1月26日更新日:2024年10月1日
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はじめに
こちらは、介護職員処遇改善支援補助金(令和6年2~5月)に係る手続について掲載しております。
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算については、以下を御確認ください。
更新履歴
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されます。
詳細は、以下リーフレットを御確認ください。
手続については、その都度御連絡いたします。
令和6年4月15日 |
【事業所→県】交付申請書(処遇改善計画書)の提出 (詳細は、3.交付申請書(処遇改善計画書)の提出のとおり。) |
令和6年6月 |
【県】交付申請書の審査等 【県→事業所】交付決定(決定通知書の送付) |
令和6年7月29日 |
【県→事業所】補助金額の交付(1回目) (交付対象) 令和6年3月から5月までに国保連に請求した 令和6年2月分から4月分までの介護報酬に係る補助金 |
令和6年9月27日 |
【県→事業所】補助金額の交付(2回目) (交付対象) 令和6年6月から8月までに国保連に請求した 令和6年5月分及び月遅れ請求分の介護報酬に係る補助金 |
令和6年10月31日 |
【事業所→県】実績報告書の提出 |
令和6年12月(予定) |
【県】実績報告書の審査等 【県→事業所】交付額の確定(確定通知書の送付) |
国(厚生労働省)から発出された資料について掲載します。
県が発出した資料について掲載します。
「介護職員処遇改善支援補助金」について、交付を希望する事業者に申請を求めるものです。
各都道府県において手続等が異なりますので、必ず、申請先の都道府県の情報を御確認ください。
交付申請にあたっては、以下の依頼文書等を御確認ください。
【注】交付申請書は、法人単位での作成をお願いします。県単位で様式が異なりますので、必ずこの様式をダウンロードして作成してください。
【URL】【宮崎県】令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金:交付申請(外部サイトへリンク)
【注】原則として、郵送、FAX、メール、持参等では申請を受け付けておりません。電子申請システムを利用できない事情等がある場合は、個別にお問い合わせください。
当補助金の交付要件を満たしているものの、申請を行なっていない法人におかれましては、下記のとおり御対応をお願いします。
【注】申請書は、下記メールアドレスにて受け付けます。
「介護職員処遇改善支援補助金」について、交付決定のあった法人に対し、交付要綱第11条の規則により、実績報告を求めるものです。詳細は、以下の依頼文書(例文)を御確認ください。
なお、報告対象の法人に対しては、法人所在地に対し、「介護職員処遇改善支援補助金に係る実績報告書の提出について」(令和6年10月1日付け243-1707宮崎県福祉保健部長寿介護課長通知)を個別送付しております。併せて御確認ください。
令和6年10月1日:【例文】介護職員処遇改善支援補助金に係る実績報告書の提出について(PDF:101KB)
【注】実績報告書は、交付申請書と同様、法人単位での作成をお願いします。県単位で様式が異なりますので、必ずこの様式をダウンロードして作成してください。
宮崎県電子申請システムによる申請(以下URLからアクセスしてください)
【URL】【宮崎県】令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金:実績報告(外部サイトへリンク)
【注】原則として、郵送、FAX、メール、持参等では受け付けておりません。
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