介護人材確保・職場環境改善等事業について

1.概要

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、処遇改善加算を取得している事業者のうち、生産性向上・職場環境改善や介護人材確保・定着の基盤構築に向けた取組を行う事業者に対する支援が実施されます。

詳細は、以下リーフレットを御確認ください。

2.補助金の内容

対象期間

• 原則として、令和6年12月サービス分が対象。
• 12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなどの場合は令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とする。

補助金額

• 対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

取得要件

• 処遇改善加算(加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る)を取得し、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施している事業者

1. 介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
2. 業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会
   の活動等）
3. 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

【注1】令和7年4月から処遇改善加算を取得見込みの事業所も含む。

【注2】申請書提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所は対象外。

【注3】令和7年4月以降に開設する新規事業所は対象外。

対象となる職種

• 介護職員
• 事業所の判断により、介護職員以外の他の職種の処遇改善に充てることができるよう柔軟な運用を認める。

補助対象経費

• 従業員への一時金等への支給
• 職員に対する研修費用
• 介護助手等を募集するための経費

【注】一時金について、法定福利費等の事業主負担分に含めることも可能。

補助対象外となる経費

• 対象経費に係る消費税
• 一般の介護職員を募集するための経費
• 介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）
• 基準上、取り組むことが義務化されている研修に係る経費（高齢者虐待防止に係る研修等）

スケジュール

手続については、その都度御連絡いたします。

令和7年4月15日	【事業所→県】交付申請書（計画書）の提出 （詳細は、3.申請書（計画書）の提出のとおり。）
令和7年6月(予定)	【県】交付申請書の審査等 【県→事業所】交付決定（決定通知書の送付）
令和7年6月～7月（予定）	【県→事業所】補助金額の交付 （交付対象）国保連に請求した、事業所が選択した対象月の介護報酬に係る補助金
令和7年10月（予定）	【事業所→県】実績報告書の提出
令和7年12月（予定）	【県】実績報告書の審査等 【県→事業所】交付額の確定（確定通知書の送付）

参考資料（国）

国（厚生労働省）から発出された資料について掲載します。

• 令和7年2月10日：介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（PDF：728KB）
• 令和7年2月18日：「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（PDF：211KB）

3.申請書（計画書）の提出

「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、交付を希望する事業者に申請を求めるものです。

各都道府県において手続等が異なりますので、必ず、申請先の都道府県の情報を御確認ください。

交付申請にあたっては、以下の依頼文書等を御確認ください。

• 【県交付要綱】宮崎県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金交付要綱（PDF：239KB）
• 【国実施要綱】介護人材確保・職場環境改善等事業実施要綱（PDF：508KB）
• 介護人材確保・職場環境改善等事業補助金に係る申請書（計画書）の提出について（PDF：142KB）

申請書類

• 介護人材確保・職場環境改善等補助金申請書（計画書）（様式第1号）【様式あり】
• 介護人材確保・職場環境改善等補助金計画書（施設・事業所別個表）（様式第3号）【様式あり】
• 収支予算書（様式第2号）【様式あり】
• 振込先口座登録（債権譲渡分）（必要がある場合のみ）【様式あり】

申請様式

• 様式集「交付申請関係」（エクセル：363KB）
• （参考）様式集「交付申請関係」（PDF：107KB）
• 記載例（PDF：116KB）

【注】交付申請書は、法人単位での作成をお願いします。県単位で様式が異なりますので、必ずこの様式をダウンロードして作成してください。

申請方法

• 宮崎県電子申請システムによる申請（以下URLからアクセスしてください）

【URL】【宮崎県】介護人材確保・職場環境改善等補助金：交付申請（外部サイトへリンク）

【注】原則として、郵送、FAX、メール、持参等では申請を受け付けておりません。電子申請システムを利用できない事情等がある場合は、個別にお問い合わせください。

申請期限

• 令和7年4月15日（火曜日）午後11時59分

4.実績報告書の提出

現在、準備中です。

5.補助金に関する質疑について

事業概要・補助要件等（申請書の記入方法等）に関すること

• 問合せ先：厚生労働省コールセンター
• 電話番号：050-3733-0222
• 受付時間：午前9時から午後6時まで（土日含む）

申請方法等（県電子申請システム等）に関すること

• 問合せ先：宮崎県福祉保健部長寿介護課
• 電話番号：0985-26-7058
• 受付時間：午前8時30分から正午まで、午後1時から午後5時15分まで（平日のみ）