宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札(条件付)の実施について
条件付一般競争入札を次のとおり実施する。
令和6年9月10日
一般競争入札に付する事項
- (1)入札に付する業務
宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕
- (2)物品の特質等
仕様書による
- (3)契約期間
契約締結の日から令和7年3月14日
- (4)業務の場所
宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター
児湯郡高鍋町大字持田5733番地
契約内容の仕様及び数量等
仕様書のとおり
契約に係る特約事項
- (1)宮崎県財務規則第109条により、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合は本契約を解除するものとする。
- (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
競争入札に参加するものに必要な資格
- この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- (2)県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号)第7条に基づき、消防施設工事に係る入札参加資格の認定を受けている者であること。
- (3)宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有するものであること。
- (4)入札告示日から契約が確定する日までのいずれの日においても、入札参加資格停止となっていない者であること。
- (5)手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- (6)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。
- (7)民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
- (8)消防設備士甲種第4種の資格を有する技術者を配置することができる者であること。
入札参加資格確認等
この競争入札に参加しようとする者は、入札参加資確認申請書(別紙様式第1号)に必要書類を添えて次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、入札者は当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
- ア.提出期限:令和6年10月2日(水曜日)午後5時必着(午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。)
- イ.提出先:〒884-0005児湯郡高鍋町大字持田5733番地宮崎県立農業大学校総務課
- ウ.提出方法:持参又は郵送(郵送にあっては書留郵便に限る。)
- エ.確認結果:入札日前日までに通知する。
契約条項を示す場所及び期間
- (1)場所
宮崎県立農業大学校総務課
- (2)期間
令和6年9月10日(火曜日)から令和6年10月10日(木曜日)(午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。)
入札説明書及び仕様書の交付
- (1)場所:宮崎県立農業大学校総務課
- (2)期間:令和6年9月10日(火曜日)から令和6年10月10日(木曜日)(午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。)
- (3)入札説明会は実施しない。入札の見積りにおいては現場確認をすること。なお、現地を確認する場合は、事前に連絡すること。
連絡先:宮崎県立農業大学校総務課(電話番号:0983-23-0120)
入札に関する質問及び回答
- (1)質問
本件入札に関し質問がある場合には、次により提出するものとする。
- ア.提出期間:令和6年9月10日(火曜日)から令和6年10月2日(水曜日)午後5時まで
- イ.提出先:宮崎県立農業大学校総務課
- ウ.提出方法:質問書(別紙様式第2号)を電子メールで提出すること。
宮崎県立農業大学校代表
E-mailアドレス:nogyo-daigaku@pref.miyazaki.lg.jp
- (2)回答
質問に対する回答は次のとおり行う。
- ア.回答方法:質問者には個別に電子メールで通知するものとする。ただし、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、全員へ電子メールで通知する。
- イ.その他:提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由があっても回答しない。
入札及び開札
- (1)入札及び開札の場所及び日時は次のとおりとする。
- ア.場所:宮崎県立農業大学校1階会議室
- イ.日時:令和6年10月11日(金曜日)午前10時から
- (2)入札に参加する者は、入札書(別紙様式第3号)を下記のとおり提出しなければならない。
- (3)入札書の提出方法は、入札の日時に入札の場所への持参のみとする。
- (4)入札金額は、別添仕様書に記載した一切の諸経費を含めた額とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額をもって加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかないかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (5)代理人が入札を行う場合は、委任状(別紙様式第4号)を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。
- (6)入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載しなければならない。
- (7)入札者又は代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
- (8)入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。
- (9)開札には、各入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。
再度入札
- (1)落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
- (2)再度入札の回数は、1回を限度とする。
- (3)再度入札の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書きで「再」と記入すること。
- (4)再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。
入札保証金及び契約保証金
- (1)入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号。以下「規則」という。)第100条の規定による。
- (2)契約保証金については、規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第101条の規定による。
入札の効力
規則第125条に該当する場合のほか、次のいずれかに該当する者のした入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。
- (1)虚偽の申請を行なった者のした入札
- (2)入札公告等の規定に違反した者のした入札
- (3)入札参加資格のあることを確認された者のうち、入札時点において指名停止を受けている等入札時点において入札参加資格のない者のした入札
落札者の決定の方法
- (1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
- (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
契約に関する事務を担当する部局等
宮崎県立農業大学校総務課
郵便番号884-0005
児湯郡高鍋町大字持田5733番地
電話番号0983-23-0120
関係書類