南海トラフ地震臨時情報について

1.南海トラフ地震臨時情報とは

南海トラフ地震臨時情報とは

南海トラフ地震臨時情報（以下「臨時情報」）とは、気象庁から発表される「南海トラフ地震に関連する情報」の一つで、南海トラフ全域を対象に大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高くなっていることなどをお知らせするものです。
南海トラフ地震防災対策推進基本計画（中央防災会議）の変更を踏まえ、令和元年5月に運用が開始されました。

臨時情報の種類と情報発表の流れ

臨時情報は、キーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」といった形で発表されます。

大規模地震の発生リスク

平常時

南海トラフで、30年以内に大規模地震が発生する可能性は約80％
⇒一週間に換算すると、概ね千回に1回程度

臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合

過去の地震発生の記録では、マグニチュード8.0以上の地震発生後7日以内に隣接領域でマグニチュード8クラス以上の地震が発生した事例は、103事例中7事例（約7％）。
⇒十数回に1回程度（平常時に比べて、100倍程度発生可能性が高い状況）

臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合

一部割れケースの場合

過去の地震発生の記録では、マグニチュード7.0以上の地震発生後7日以内に同じ領域でマグニチュード8クラス以上の地震が発生した事例は、1437事例中6事例（約0.4％）。
⇒数百回に1回程度（平常時に比べて、数倍程度発生可能性が高い状況）

ゆっくりすべりケースの場合

現時点において、大規模地震発生の可能性を定量的に評価する手法や基準はありません。

2.臨時情報が発表されたときの防災対応

臨時情報（巨大地震警戒）や臨時情報（巨大地震注意）が発表されると、その後発生するかもしれない大規模地震（以下「後発地震」）に備えて防災対応をとるよう、国や県、市町村から呼びかけがあります。

防災対応をとるべき地域

臨時情報（巨大地震警戒）や臨時情報（巨大地震注意）が発表されたときに防災対応をとるべき地域は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村で、本県ではすべての市町村が指定されています。

【住民】臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときの防災対応

事前避難（対象地域：事前避難対象地域）

事前避難対象地域とは、後発地震が発生してからの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村があらかじめ定めた地域です。「住民事前避難対象地域」と「高齢者等事前避難対象地域」があります。（市町村によっては、津波以外のハザードに対しても事前避難対象地域を定めている場合があります。）

住民事前避難対象地域
事前避難対象地域のうち、全ての地域住民等が後発地震の発生に備えて1週間避難を継続すべき地域です。

高齢者等事前避難対象地域
事前避難対象地域のうち、要配慮者等に限り後発地震の発生に備えて1週間避難を継続すべき地域です。

• 事前避難対象地域の設定状況（令和6年11月1日時点）（PDF：463KB）
  （補足）詳細は各市町村へお問合せください。

臨時情報（巨大地震警戒）が発表されると、市町村から避難指示や高齢者等避難が発令されますので、それに従って事前避難をしてください。

事前避難のイメージ
臨時情報（巨大地震警戒）が発表されるときは南海トラフ全域の沿岸地域に大津波警報や津波警報が発表され、まずは指定緊急避難場所に避難していることが想定されます。その後、大津波警報や津波警報が津波注意報に切り替わった後に、津波浸水想定区域外にある安全な知人宅や避難所等に移動し、1週間避難を継続することになります。

事前避難以外の防災対応（対象地域：全市町村）

防災対応をとる期間

臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときに事前避難以外の防災対応をとる期間は、最初の地震発生から2週間です。

具体的な行動

「日頃からの地震への備えの再確認」や「臨時情報の発表に伴う特別な備え」を実施し、その上で社会経済活動を継続しましょう。また、必要に応じて事前の自主避難を検討しましょう。

日頃からの地震への備えの再確認

• 安全な避難場所・避難経路の確認
• 家族との連絡手段の確認
• 家具の固定
• 非常食などの備蓄の確認等

臨時情報の発表に伴う特別な備え

昼夜問わず津波警報等が発表されても速やかに避難し、命を守ることができるよう

• すぐに逃げられる態勢を維持する
• 非常持出品を常時携帯する等

【住民】臨時情報（巨大地震注意）が発表されたときの防災対応

防災対応をとる期間

臨時情報（巨大地震注意）が発表されたときに防災対応をとる期間は、一部割れケースの場合は最初の地震発生から1週間、ゆっくりすべりケースの場合は通常と異なるゆっくりすべりが収まったと評価されるまでです。

具体的な行動

「日頃からの地震への備えの再確認」や「臨時情報の発表に伴う特別な備え」を実施し、その上で社会経済活動を継続しましょう。また、必要に応じて事前の自主避難を検討しましょう。

日頃からの地震への備えの再確認

• 安全な避難場所・避難経路の確認
• 家族との連絡手段の確認
• 家具の固定
• 非常食などの備蓄の確認等

臨時情報の発表に伴う特別な備え

昼夜問わず津波警報等が発表されても速やかに避難し、命を守ることができるよう

• すぐに逃げられる態勢を維持する
• 非常持出品を常時携帯する等

【事業者等】臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときの防災対応

事前避難対象地域にある事業者等（対象地域：事前避難対象地域）

南海トラフ地震防災対策計画や事業継続計画等を確認し、通常どおりの企業活動をした場合に従業員や利用者等の生命に危険が及ぶことが想定される場合は、それを回避するため、市町村が発令する避難指示や高齢者等避難に従い、従業員や利用者等を避難させる等の措置を実施しましょう。

ただし、事業継続しながら危険回避措置をとることができる場合は、十分な危険回避措置をとった上で事業を継続しましょう。

防災対応をとるべき地域にある事業者等（対象地域：全市町村）

南海トラフ地震防災対策計画や事業継続計画等を確認し、次の措置等を実施した上で、一部の従業員が出社できない可能性があることや被災地における関連業務への影響等を踏まえ、企業活動を効率的に継続するための措置を実施しましょう。

後発地震で被害が生じるおそれのある施設や設備の破損等を防止するための点検・確認

• 主要生産設備の点検
• 施設の耐震診断結果に基づく危険箇所の点検
• 転倒・落下物の危険箇所の点検
• 緊急用自動車の点検等

後発地震が発生した場合に被災リスクの高い活動の回避

• 輸送時や移動時の使用道路の変更
• 事前避難対象地域にある関連企業の対応状況の確認
• 住まいや出勤経路が事前避難対象地域にある従業員の対応について指示等

【事業者等】臨時情報（巨大地震注意）が発表されたときの防災対応

南海トラフ地震防災対策計画や事業継続計画等を確認して次の措置等を実施し、揺れを感じたり津波警報等が発表されたりした場合に、従業員や施設利用者が直ちに避難できる態勢をとった上で、社会経済活動を継続しましょう。

• 避難場所、避難経路及び避難誘導手順の再確認の徹底
• 従業員や施設利用者への情報の正確かつ迅速な伝達

3.南海トラフ地震防災対策計画

津波浸水想定において浸水深が30cm以上となる地域の事業者等（「対策計画作成義務者の一覧表」を参照）は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、従業員や顧客の安全を確保するため、津波からの円滑な避難を確保する事項等を定めた南海トラフ地震防災対策計画（以下「対策計画」）の作成が義務づけられています。
この対策計画には、臨時情報が発表されたときの対応についても定めることとなっています。

対策計画の詳細については、こちら（（事業者等の皆様へ）南海トラフ地震防災対策計画の作成をお願いします）

• 対策計画作成義務者の一覧表（PDF：418KB）