掲載開始日:2022年11月21日更新日:2023年1月26日
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研修会は終了しました。多くの御参加ありがとうございました。
令和3年5月に災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。個別避難計画については、国が定める「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(令和3年5月改訂)」において、優先度が高いと判断する者について、改正より概ね5年程度で作成に取り組むこととされています。
内閣府では、自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため令和3年度、令和4年度と個別避難計画作成モデル事業を実施しており、宮崎県では、延岡市(R3)、宮崎市(R4)が事業採択され、全国の自治体に先駆けて先進的に取り組まれています。
個別避難計画を作成し、実効性のあるものにするには、「福祉」と「防災」の連携が不可欠であり、福祉専門職の方の参画はもちろんのこと、地域住民の理解と協力が重要となります。
このたび宮崎県では、先進自治体を講師に招き、地区防災計画・個別避難計画の作成支援研修会を開催いたしますので、関係者の皆様におかれましては、ぜひ御参加いたさきますようお願いいたします。
令和5年1月20日(金曜日)13時30分~14時30分(13時30分入室開始)
オンライン形式(MicrosoftTeams)
モデル事業での取組事例(行政、福祉、住民の協働)
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総務部危機管理局危機管理課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
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