（事業者等の皆様へ）南海トラフ地震防災対策計画の作成をお願いします

1.南海トラフ地震防災対策計画とは

本県の津波により水深30cm以上の浸水が想定される区域において次の施設や事業を管理・運営する方は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第7条の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策計画（以下「対策計画」という。）を作成して津波に関する防災対策を講じなければなりません。

• 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定多数の者が出入りする施設
• 石油類、火薬類、高圧ガスその他政令で定めるものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設
• 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業
• 地震防災上の措置を講ずる必要があると認められる重要な施設又は事業（1,000人以上の工場、学校、社会福祉施設、地方道路公社が管理する道路・一般自動車道路、放送、ガス、水道、電気、石油パイプライン等）

2.作成義務者

作成義務者

次の3つすべてに該当する場合は、対策計画を作成する必要があります。

• 南海トラフ地震防災対策推進地域において施設や事業を管理・運営する者
  本県はすべての市町村が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。
• 津波により水深30cm以上の浸水が想定される区域において施設や事業を管理・運営する者
  津波による浸水深は、津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項に基づき都道府県知事が設定した津波浸水想定におけるものです。
• 特別措置法施行令第3条各号に定める施設や事業を管理・運営する者
  詳細は、作成義務者一覧（PDF：418KB）を確認してください。

計画作成の特例（南海トラフ地震防災規程）

対策計画の作成義務者が、対策計画に定めるべき事項を、消防法などの関係法令に基づき消防計画や予防規程、保安規程等に定めたときは、その部分（南海トラフ地震防災規程）を対策計画とみなすことができます。（特別措置法第8条）

対策計画とみなすことができる計画・規程等については、作成義務者一覧（PDF：418KB）を確認してください。

3.対策計画に定める事項

対策計画に記載すべき事項は、次のとおりです。

• 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
• 時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項
  （補足）南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の防災対応のことを指します。
• 防災訓練に関する事項
• 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

詳細は、対策計画の基本となるべき事項（PDF：465KB）を確認してください。

（参考）

• 対策計画（南海トラフ地震防災規程）の作成例（PDF：292KB）
  対策計画（南海トラフ地震防災規程）の作成例（ワード：52KB）
• 南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第1版】（令和3年5月一部改定）（内閣府）（外部サイトへリンク）

4.計画の届出等

南海トラフ地震防災対策計画（特例によらないもの）を作成・変更した場合

届出

県に届出をしてください。

提出物

• 南海トラフ地震防災対策計画届出書
  • 様式第一（PDF：62KB）
  • 様式第一（ワード：27KB）1部
• 対策計画書（正本）1部
• 添付書類1部

提出先

〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県総務部危機管理局危機管理課南海トラフ・大規模災害対策担当
電話：0985-26-7949

写しの送付

市町に写しを送付してください。

提出物

• 南海トラフ地震防災対策計画送付書
  • 様式第二（PDF：61KB）
  • 様式第二（ワード：27KB）1部
• 対策計画書（写し）1部
• 添付書類1部

提出先

• 市町送付先（PDF：208KB）

南海トラフ地震防災規程を作成・変更した場合

届出

それぞれの法令で定められたところへ届出をしてください。

写しの送付

市町に写しを送付してください。

提出物

• 南海トラフ地震防災規程送付書
  • 様式第三（PDF：60KB）
  • 様式第三（ワード：27KB）1部
• 南海トラフ地震防災規程（写し）1部
• 添付書類1部

提出先

• 市町送付先（PDF：208KB）