掲載開始日:2025年3月19日更新日:2025年3月19日
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本計画は、令和2年度から令和11年度までの10年間を計画期間とし、前期と後期に分けて策定したものであり、令和6年度で前期が満了することや、児童福祉法の改正や国の策定要領等を踏まえた、所要の改定を行いました。「家庭養育優先原則」と「パーマネンシー保障の理念」に基づき、当事者であるこどもや施設等から意見を聴取の上、計画をとりまとめました。この中では、こどもの最善の利益を実現するため、里親等委託の推進をはじめ、こどもが自ら意見を表明できるよう支援するなどのこどもの権利擁護に係る環境整備のほか、地域小規模児童養護施設や一時保護専用施設の設置等による施設の小規模かつ地域分散化や多機能化、社会的養護自立支援の推進などに取り組むこととしています。
こどもが権利の主体であるとの認識の下、養育において保護や支援を必要とするこどもの最善の利益を実現するため、本県の目指すべき社会的養育の全体像とその実現に向けた方策を明示するもの。
「支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組」「障害児入所施設における支援」を新設
PDCAサイクルの観点から、各項目ごとに「現在の整備・取組状況等」等を記載
各項目ごとに「評価の指標」を設定
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福祉保健部こども政策局 こども家庭課児童支援担当
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