宮崎県ヤングケアラー支援制度等一覧

宮崎県におけるヤングケアラー支援に携わる関係機関と支援制度をまとめましたので御活用ください。

目次

1.ヤングケアラー支援に携わる関係機関

総合相談窓口	高齢者・認知症	障がい者	生活困窮者
外国出身の家族	難病支援

上記で閲覧したい分類をクリックすると、該当するページに移動します。

2.ヤングケアラー支援に役立つ制度

家庭への支援	高齢者・認知症	障がい者	生活困窮者
ひとり親家庭

上記で閲覧したい分類をクリックすると、該当するページに移動します。

ヤングケアラー支援に携わる関係機関

総合相談窓口

自分たちだけでは解決できなさそうだけど、どこに相談したら良いか分からない場合など、まずは以下の支援機関に御相談ください。

市町村	要保護児童対策地域協議会などにより要保護（要支援）児童の支援を行います。その他、市町村によっては宅食事業や家事支援事業など、子どもやその家庭との信頼関係を構築するうえで有用な制度を運用しているところもあります。	相談窓口一覧
子ども・若者総合相談センターわかば	県の委託により子ども・若者やその家族からの相談を受けています。 また、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、研修や講演会を行うなどヤングケアラー支援に取り組んでいます。	わかばHP（外部サイトへリンク）
重層的支援体制整備 事業	子ども・障がい者・高齢者・生活困窮者といった、様々なニーズへの対応するための包括的な支援体制を構築しています。	事業HP

高齢者・認知症支援の関係機関

高齢の祖父母の世話や認知症の家族の見守り等で、学校生活に影響が出ている子どもがいる場合など、以下の支援機関に御相談ください。

地域包括支援センター	地域の高齢者やその家族に対して、各種保健福祉サービスや介護保険サービスに関する総合的な相談や、高齢者の権利擁護に関する相談・支援などを行なっています。 の他、ヤングケアラーなどの家族介護者への支援についても重要な役割を担います。	センター一覧
居宅介護支援事業所	居宅介護支援は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて適切なサービスを提供します。	事業所一覧
若年性認知症の 相談窓口	65歳未満で発症する若年性認知症は、活用できる福祉や雇用の施策があまり知られていないことから、経済的な面も含めて本人とその家族の生活が困難となりやすいといわれています。 若年性認知症の方とその家族が、その状態に応じた適切な支援が受けられるよう若年性認知症コーディネーターを配置し、相談電話窓口を開設しています。	相談窓口HP

障がい者支援の関係機関

障がいのある家族の世話やアルコールに依存している家族の世話等で、負担が大きくなっている子どもがいる場合など、以下の支援機関に御相談ください。

基幹相談支援センター	地域の相談支援の拠点として、障がいのある方やその家族が住み慣れた地域の中で安心して生活できるよう、様々な悩み事への相談支援や制度の案内等を総合的に行う機関です。	センター一覧（外部サイトへリンク）
身体障がい者相談 センター	身体に障がいのある方や高次脳機能障がいがある方とその家族の支援を行う専門機関です。	センターHP（外部サイトへリンク）
精神保健福祉センター	心の健康相談から、精神医療に係わる相談、社会復帰相談をはじめ、アルコール、薬物、思春期、痴呆等の特定相談を含め精神保健福祉全般の相談を実施しています。	センターHP（外部サイトへリンク）
発達障がい者支援 センター	発達障がい児（者）とその家族が豊かな地域生活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、発達障がい児（者）とその家族からのさまざまな相談に応じ、指導と助言を行なっています。	関連HP
そうだんサポート センター	在宅の障がい児及び知的障がい者の地域における生活を支援するため、家庭訪問や外来等により身近な地域での療育指導、相談等に応じています。
依存専門医療機関	アルコール健康障がい、薬物依存症、ギャンブル等依存症の患者が適切な医療を受けることができるよう依存症に関する所定の研修を修了した医療スタッフを配置し、依存症に関する専門的な医療を提供できる医療機関	HP（医療機関一覧）

生活困窮者支援の関係機関

子どもの家庭の生活が困窮しており、子どもがバイトで生活費を稼いでいるため学校生活に影響が出ている場合など、以下の支援機関に御相談ください。

自立相談支援機関	働きたくても働けない、住むところがない等の生活の困りごとや不安を抱えている生活困窮者が「制度の狭間」に陥らないよう、相談を幅広く受け止め、課題の解決や自立に向けた支援を行なっています。	県ホームページ   機関一覧（外部サイトへリンク）

外国の方への支援に携わる関係機関

外国出身の親の通訳の世話等でなかなか学校に行けない子どもがいる場合など、以下の支援機関に御相談ください。

みやざき外国人サポートセンター	外国人の方が県内で安心して生活できるように支援をしています。 外国語での問合せにも対応している他、本人以外の方からの相談も受けています。	センターHP（外部サイトへリンク）

難病支援の関係機関

難病の家族の看病で世話の負担が大きい子どもがいる場合など、以下の支援機関に御相談ください。

難病相談支援センター	難病患者の方や、ご家族の病気療養上の不安や日常生活での様々な悩み、困りごと、また就労に関すること、各種公的手続き等に関するお問い合わせを難病相談支援相談員が受け付けます。	センターHP（外部サイトへリンク）

ヤングケアラー支援に役立つ制度

家庭への支援に役立つ制度

気になる子どもがいるけど家庭の状況が分からない場合や子どもの世話の負担を軽くしたいが、介護や障がいのサービスが使えない場合など、以下の支援制度の活用を御検討ください。

事業名	事業内容	窓口	連絡先等
宅食事業	支援の必要な子どもの家庭を訪問して状況の把握を行うと共に食事提供などの支援を行います。 ※市町村によっては実施していないところがございます。	民間団体
家事支援事業	支援の必要な子どもの家庭を訪問し子育てに関する情報の提供、家事・養育に関する支援などを行います。 ※市町村によっては実施していないところがございます。	民間団体
ひとり親日常生活支援事業(ひとり親家庭の家事支援)	母子家庭等の方が、修学等や病気などの事由により、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員の派遣等を行います。 ※市町村によっては実施していないところがございます。	市町村	事業HP
ファミリー・サポート・センター	急な残業や冠婚葬祭などに対応するため、“育児の援助を受けたい人”と“育児の援助を行いたい人”が会員登録し、地域において相互に助け合う有償ボランティア組織です。	市町村等	事業HP（一覧）

みやざき子育て支援ポータルサイト「すくすくみやざき」

宮崎県の子育てを応援するポータルサイトです。子育てに関する支援制度やイベントなど様々な情報が掲載されています。

すくすくみやざきホームページ（外部サイトへリンク）

高齢者・認知症支援に係る制度

高齢の祖父母の世話や認知症の家族の見守りなどで、学校生活に影響が出ている子どもなどがいる場合に以下の支援制度の活用を御検討ください。

事業名	事業内容	窓口	連絡先等
介護サービス	介護保険法に基づき、自宅における生活支援、日帰りで通う機能訓練・デイサービス及び施設における入所（入居）支援などのサービスです。 認定は市町村が窓口となりますが、まずは地域包括支援センターに御相談ください。	地域包括支援センター	介護サービス一覧（外部サイトへリンク）   地域包括支援センター一覧
認知症カフェ・交流会	認知症の人やその御家族などの介護者、各専門職や地域住民などが集う場として提供され、お互いの交流や情報交換などができる場所となっています。 ケアラー同士で境遇を共感し、精神的な負担の軽減に繋がることなどが期待されます。	民間団体等	カフェ・交流会一覧
日常生活自立支援事業	認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで、判断能力が不十分な方が、地域であんしんして暮らせるように福祉サービスの利用手続きや日常的金銭管理のお手伝いを行う事業です。	市町村社協	事業HP（外部サイトへリンク）

 

障がい者支援に係る制度

障がいのある家族の世話やアルコールに依存している家族の世話などで、負担が大きくなっている子どもがいる場合に以下の支援制度の活用を御検討ください。

事業名	事業内容	窓口	連絡先等
障がい福祉サービス	個々の障がいのある人々の障がい程度や勘案すべき事項（障がいの種類や程度、介護者、居住の状況、サービスの利用に関する意向等）及びサービス等利用計画案を踏まえ、個々に支給決定が行われるサービスです。 認定は市町村が窓口となりますが、まずは基幹相談支援センターに御相談ください。	基幹相談支援センター	障がい福祉サービス一覧（外部サイトへリンク）   基幹相談支援センター一覧（外部サイトへリンク）
身体障がい者手帳	身体に永続する障がいのある人に交付される手帳です。 交通機関の運賃割引など、身体障がい者向けの様々なサービスが利用できます。	市町村	事業HP（外部サイトへリンク）   市町村窓口一覧（外部サイトへリンク）
精神障がい者保健福祉 手帳	一定の精神障がいの状態にあることを証する手段となり、手帳の交付を受けた方に対して、各方面の協力により各種支援策が講じられることを促進し、精神障がい者の社会復帰、社会参加の促進を図ることを目的としています。	市町村	事業HP（外部サイトへリンク）   市町村窓口一覧（外部サイトへリンク）
療育手帳	児童相談所又は知的障がい者更生相談所において知的障がいがあると判定された方に対して交付しているものです。 障がいがあっても生活するのに便利なように工夫されている日常生活用具がその人の障がいに応じて給付されたり、ホームヘルパーの派遣などが受けられます。	市町村	各市町村にお問い合わせください。
高次脳機能障がい者のための通所教室	医療機関によるリハビリテーションを終えて社会生活に戻った高次脳機能障がい者の方が、就労や新たな訓練など次のステップに円滑に進めるよう、自らの障がいを認識して社会生活に適応していくための基礎的な訓練を行います。	身体障がい者相談センター	事業HP
日常生活自立支援事業（再掲）	認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで、判断能力が不十分な方が、地域であんしんして暮らせるように福祉サービスの利用手続きや日常的金銭管理のお手伝いを行う事業です。	市町村社協	事業HP（外部サイトへリンク）

みやざきこころ青Tネット

さまざまな悩みや心配事、心の病気などを抱えている方のために、相談窓口や生きがいづくりの場などを案内する宮崎県民向け情報サイトです。

みやざきこころ青Tネットホームページ（外部サイトへリンク）

生活困窮者支援に係る制度

子どもの家庭の生活が困窮しており、子どもがバイトで生活費を稼いでいるため学校生活に影響が出ているなどの場合に以下の支援制度の活用を御検討ください。

事業名	事業内容	窓口	連絡先等
自立相談支援事業	県内に設置されている生活困窮者自立相談支援機関において、生活に困りごとや不安を抱えている方などからの相談にのり、必要な支援をともに考え、具体的な支援プランに沿って自立に向けた支援を行なっています。	自立相談支援 機関	県ホームページ 支援機関一覧（外部サイトへリンク）
住居確保給付金の支給	一定の要件を満たした場合、お住まいの地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3ヶ月間（延長は2回まで最大9ヶ月間）支給します。
就労準備支援事業	直ちに就労が困難な方に6ヶ月から1年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
家計改善支援事業	家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
生活福祉資金	低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。 生活再建のために必要な経費や福祉用具等の購入に必要な経費、緊急的に少額を借りるものなど、様々なメニューが用意されています。	市町村社協	資金一覧（外部サイトへリンク）
生活保護	最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。 生活保護の申請は国民の権利ですので、必要な場合は、お近くの福祉事務所までご相談ください。	福祉事務所	事業HP   事務所一覧

奨学金制度について

「桜さく」は進学や就職に必要な資金に関する制度をまとめた書籍です。

生活が苦しいために進学を悩んでいる子ども等いましたら、是非御活用ください。

「桜さく」(成長応援ガイド)（外部サイトへリンク）

ひとり親家庭支援に係る制度

ひとり親家庭で生活が困窮し、きょうだいの世話や家事などの負担が増えている子どもがいるなどの場合に以下の支援制度の活用を御検討ください。

事業名	事業内容	窓口	連絡先等
ひとり親家庭医療費助成制度	ひとり親家庭の生活の安定と福祉の向上を目的に、医療費の一部を助成します。	市町村	事業HP
ひとり親家庭等日常生活支援事業（再掲）	母子家庭等の方が、修学等や病気などの事由により、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員の派遣等を行います。
ひとり親家庭等生活向上事業	ひとり親家庭や寡婦が生活の中で直面する諸問題の解決を図るため、家計管理や生活支援に関する講習会や、ひとり親家庭の情報交換及び子どもの生活・学習支援に関する場を設けるなどの支援を行います。※一部実施していない市町村があります。
母子父子寡婦福祉資金貸付	ひとり親家庭及び寡婦を対象として、経済的自立と生活の安定を図るため、無利子もしくは低利で資金を貨し付けます。	市町村、県福祉こどもセンター等
ひとり親家庭自立支援給付金事業	ひとり親家庭の母・父が、看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するため修業する場合に、給付金を支給します。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業	ひとり親家庭の母・父が、看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するため修業する場合に、入学準備金及び就職準備金の貸付を行います。	県社協
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業	児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の母・父が、ハローワークと連携した自立支援プログラムの策定を受けて就職・転職を目指す場合に、家賃の貸付を行います。
就業支援事業	就業支援員の配置や巡回相談の実施、ハローワークと連携した自立支援プログラムの策定などを行なっています。	宮崎県ひとり親福祉連合会
就業支援講習会等事業	仕事に結びつく可能性の高い資格等を取得してもらうため、医療事務や調理師試験などの講習会を開催しています。