建築設計業務等積算基準について

建築設計業務等積算基準及び要領の一部改定（令和7年4月1日改定）

本県の建築設計業務等積算基準及び建築設計業務等積算要領については、建築士法第25条の規定に基づく、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」（平成31年国土交通省告示第98号）を基に定めており、今般、同基準が新たに令和6年国土交通省告示第8号として施行されたことに伴い、必要な改定を行いました。

主な改定点

(1)床面積に基づく算定方法

• 床面積の合計値別から業務分野別に見直し
• 積算業務人・時間数＝実施設計業務人・時間数×0.25←0.20
• 難易度係数による補正の見直し
• 複合建築物の算定方法の合理化

(2)図面目録に基づく算定方法

• 業務量に応じた算定係数の見直し
• 積算業務人・時間数の算定方法の合理化

建築設計業務委託共通仕様書の一部改定（令和7年4月1日改定）

建築設計業務等積算基準等の改定に伴い、建築設計業務委託共通仕様書の一部を改定しました。

建築設計業務委託に係る積算基準等書類

書類名称	提供形式
建築設計業務等積算基準	（PDF：504KB）
建築設計業務等積算要領	（PDF：1,612KB）
建築設計業務委託共通仕様書	（PDF：863KB）
特記仕様書提出様式（別紙1～3、様式1～4）	（エクセル：122KB） （PDF：480KB）

建築物設計指針

県では、県有施設に求められる整備水準の確保を図り、県民の共有財産としてふさわしい県有施設を整備していくため、「建築物設計指針」を策定し、県有施設の建築及び建築設備の設計における、基本的な考え方や技術上の留意事項を定めています。

• 詳細については、「建築物設計指針」のページをご覧下さい。