県立学校教職員用端末（校務・教育活動用）賃貸借調達事業者選定に係る企画提案競技の実施について

1.事業の目的

2.事業内容

3.契約上限額

4.契約期間

5.参加資格要件

6.スケジュール

• (1)公告	令和8年9月28日（月曜日）
  (2)質問等の締切	令和8年10月30日（金曜日）午後5時まで
  (3)企画提案競技参加申込書の提出締切	令和8年10月30日（金曜日）午後5時まで
  (4)企画提案書の提出締切	令和8年11月9日（月曜日）午後5時まで
  (5)プレゼンテーション（ヒアリング）	令和8年11月17日（火曜日）午後1時30分
  (6)審査結果の通知	令和8年11月24日（火曜日）までに

7.企画提案競技の方法

(1)質問等

企画提案競技及び仕様書についての質問は、企画提案競技質問書（別紙3）を提出すること。

• ア.提出期限
  令和8年10月30日（金曜日）午後5時まで
• イ.提出方法
  電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）
• ウ.問合せの内容及び回答
  軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する（質問者名は公表しない。）。

(2)参加申込み

企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書（別紙1）を提出すること。共同企業体を構成する場合、共同企業体（コンソーシアム）協定書（別紙5）も提出すること。

• ア.提出期限
  令和8年10月30日（金曜日）午後5時まで
• イ.提出方法
  電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話連絡すること。）

(3)企画提案書の提出

• ア.企画提案書の内容
  「調達仕様書」を参照の上、提案すること。
• イ.提出書類
  • (ア)企画提案書（7部）
    • 提出する企画案は、1案のみとする。
    • 書式はA4判（一部A3判を折り曲げても可）とし、ページ番号を挿入する。
    • ページ数は表紙と目次を除いて10～15ページ程度とする。
    • 会社概要、業務実績等を記載すること。
  • 注）共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。
    • 紙面7部に合わせて、電子データを提出すること。
  • (イ)見積書（原本1部、写し2部）
    • 調達仕様書に定める各項目について積算した見積書を提出すること。
    • 内訳は、税抜き表示を基本とする。
    • 紙面3部に合わせて、電子データを提出すること。
  • (ウ)誓約書（1部）
    • 別紙2により提出すること。
    • 紙面1部に合わせて、電子データを提出すること。
  • (エ)納税証明書（1部）
    • 税の未納がないことを証明するため、納税証明書を提出すること。
    • 企画書提出前3か月以内に発行されたものであること。
    • 共同企業体の場合は全ての構成員分とする。
• エ.提出期限
  令和8年11月9日（月曜日）午後5時まで
• オ.提出方法
  持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）
• カ.留意事項
  提出書類に不備がある場合や提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。

(4)プレゼンテーション（ヒアリング）

日時：令和8年11月17日（火曜日）午後1時30分から

場所：宮崎県庁7号館3階735号室

実施方法：参加者によるプレゼンテーション方式

• ア.プレゼンテーションは、1者当たり、説明30分、質疑10分、計40分
• イ.各社の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は事前に通知する。

(5)審査項目

（別紙4）審査基準表のとおり。

(6)選定方法

複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した1者を契約候補者として選定する。

(7)審査結果の通知

令和8年11月24日（火曜日）までに、採択・不採択にかかわらず書面で通知する。

8.契約締結等

• (1)受託候補者と県は、採択された企画提案書の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行なったうえで、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。なお、契約手続に要する費用は、受託者負担とする。
• (2)受託候補者との協議が調わず、契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約を行う。

9.契約保証金

契約保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第101条の規定による。

10.契約に関する事務を担当する部局等

宮崎県教育庁教育政策課業務刷新・DX担当

• 宮崎市橘通東1丁目9番10号
• 郵便番号：880-8502
• 電話番号：0985-26-7276

11.企画提案競技及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

12.その他

• (1)この企画提案競技による調達は、世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
• (2)特定調達に係る苦情処理において、宮崎県政府調達苦情検討委員会の調達手続の停止等に関する要請を受けた場合は、調達手続の停止等を行うことがある。
• (3)企画提案書の作成、提出等に関し必要な費用は、企画提案競技に参加する者の負担とする。
• (4)その他この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。
• 宮崎県県立学校教職員用端末（校務・教育活動用）賃貸借調達事業者選定に係る企画提案競技実施要領（PDF：312KB）
• 宮崎県県立学校教職員用端末（校務・教育活動用）賃貸借調達仕様書（PDF：727KB）
• （別紙1）企画提案競技参加申込書（PDF：66KB）
• （別紙1）企画提案競技参加申込書（ワード：24KB）
• （別紙2）誓約書（PDF：132KB）
• （別紙2）誓約書（ワード：25KB）
• （別紙3）企画提案競技質問書（PDF：72KB）
• （別紙3）企画提案競技質問書（ワード：24KB）
• （別紙4）審査基準表（PDF：143KB）
• （別紙5）共同企業体コンソーシアム協定書（PDF：237KB）
• （別紙5）共同企業体コンソーシアム協定書（ワード：28KB）

13.Summary

• (1)Nature and quantity of service required: Personal computers for school affairs and instruction: 500 computers
• (2)Proposal submission deadline:5:00p.m. 9 November,2026
• (3)Point of contact: Business Process Reform and DX section, Education Policy Division, Miyazaki Prefectural Board of Education, 1-9-10 Tachibanadori Higashi, Miyazaki City, 880-8502 Japan. TEL: 0985-26-7276