【2003年漁業センサス】結果概要の要約

（総括）

• 漁業経営体数は過去5年間で10.5％減少（20年間で28.3％減少）。
• 漁業就業者の高齢化がさらに進行し、後継者も減少。

1.漁業経営体

(1)総経営体数～漁業経営体数は10.5％減少～

平成15年11月1日現在における宮崎県の海面漁業経営体数は1,603経営体で、前回（平成10年調査。以下同じ。）に引き続き、189経営体（10.5％）の大幅な減少となりました。【表1,図1】

表1漁業経営体数

区分		7次	8次	9次	10次	2003年
調査年		昭和58	昭和63	平成5	平成10	平成15
宮崎県	計	2,237	2,232	2,051	1,792	1,603
	対前回差	-44	-5	-181	-259	-189
	増減率（％）	-1.9	-0.2	-8.1	-12.6	-10.5
全国	計	207,439	190,271	171,524	150,586	132,417
	対前回差	-10,295	-17,168	-18,747	-20,938	-18,169
	増減率（％）	-4.7	-8.3	-9.9	-12.2	-12.1

 

 

(2)経営組織別経営体数～会社経営体は6.7％増加～

 

 

漁業経営体数を経営組織別にみると、個人経営体は1,418経営体で、前回に比べ191経営体（11.9％）減少しました。

一方、団体経営体は前回に引き続き増加傾向を示し、2経営体（1.1％）の増加となっています。これは、会社経営体が10経営体（6.7％）増加したためです。

また、総経営体数に占める団体経営体の割合が、全国では4.9％であるのに対し、本県は11.5％と非常に高い点が、特徴的です。【表2】

表2経営組織別経営体数

区分			経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年			平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
宮崎県	計		2,051	1,792	1,603	100.0	100.0	100.0	-8.1	-12.6	-10.5
	内訳	個人経営体	1,888	1,609	1,418	92.1	89.8	88.5	-9.5	-14.8	-11.9
		団体経営体	163	183	185	7.9	10.2	11.5	11.6	12.3	1.1
全国	計		171,524	150,586	132,417	100.0	100.0	100.0	-9.9	-12.2	-12.1
	内訳	個人経営体	163,923	143,194	125,931	95.6	95.1	95.1	-10.0	-12.6	-12.1
		団体経営体	7,601	7,392	6,486	4.4	4.9	4.9	-6.2	-2.7	-12.3

(3)漁獲物販売金額～販売金額総額は11.8％減少～

漁獲物の販売金額総額は397億7,784万円で、前回に比べ53億2,723万円（11.8％）減少しました。【表3】

1経営体当たりの平均漁獲物販売金額は2,481万円で、前回に比べ36万円（1.4％）減少しました。これは、全国の減少率（9.8％）を8.4ポイント下回っています。【表4】

表3漁獲物販売金額総額

区分	販売金額総額（万円）			対前回増減率（％）
調査年	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
宮崎県	4,744,329	4,510,507	3,977,784	8.0	-4.9	-11.8
全国	237,046,168	197,117,074	156,384,477	-1.6	-16.8	-20.7

注意：全国の数値は参考値（経営体数×1経営体あたり平均販売金額）である。
 

表41経営体当たり平均漁獲物販売金額

区分	平均販売金額（万円）			対前回増減率（％）
調査年	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
宮崎県	2,313	2,517	2,481	17.5	8.8	-1.4
全国	1,382	1,309	1,181	9.2	-5.3	-9.8

2.個人漁業経営体

(1)専兼業別経営体数～専業経営体は3.3％増加～

個人経営体を自営漁業の専兼業別にみると、専業が664経営体で前回に比べ3.3％増加したのに対し、第1種兼業は510経営体、第2種兼業は244経営体で、前回に比べそれぞれ-19.9％、-25.8％と大幅に減少しました。

その結果、構成比では専業が前回に比べ6.8ポイント上昇し、46.8％となりました。

また、構成比を全国と比較すると、専業及び第1種兼業がともに全国値を上回っています。【表5】

表5専兼業別個人経営体数

区分				経営体数			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年				平成 5	平成 10	平成 15	平成 5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
宮崎県	計			1,888	1,609	1,418	100.0	100.0	100.0	-9.5	-14.8	-11.9
	内訳	専業		753	643	664	39.9	40.0	46.8	-6.7	-14.6	3.3
		兼業		1,135	966	754	60.1	60.0	53.2	-11.3	-14.9	-21.9
		兼業の内訳	第1種兼業	751	637	510	39.8	39.6	36.0	-14.0	-15.2	-19.9
			第2種兼業	384	329	244	20.3	20.4	17.2	-5.4	-14.3	-25.8
全国	計			163,923	143,194	125,931	100.0	100.0	100.0	-10.0	-12.6	-12.1
	内訳	専業		52,873	50,126	49,298	32.3	35.0	39.1	-0.4	-5.2	-1.7
		兼業		111,050	93,068	76,633	67.7	65.0	60.9	-14.0	-16.2	-17.7
		兼業の内訳	第1種兼業	60,140	49,888	42,651	36.7	34.8	33.9	-15.9	-17.0	-14.5
			第2種兼業	50,910	43,180	33,982	31.1	30.2	27.0	-11.5	-15.2	-21.3

<注>

1. 専業…
   個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいないもの。
2. 第1種兼業…
   個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので、自営漁業の年間収入が自営漁業以外の年間収入を上回るもの。
3. 第2種兼業…
   個人経営体で、満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので、自営漁業以外の年間収入が自営漁業の年間収入を上回るもの。

(2)自営漁業の後継者の有無別経営体数～後継者不足さらに深刻化～

個人経営体のうち、自営漁業の後継者のいる経営体は167経営体（構成比11.8％）で、前回に比べ48経営体（22.3％）の大幅な減少となりました。これは、個人経営体全体の減少率（-11.9％）を大きく上回っています。

全国と比べると、本県の後継者のいる経営体の割合（11.8％）は全国値（14.0％）を2.2ポイント下回りました。

また、後継者のいる個人経営体の割合を漁業層別にみると、中小漁業層（33.0％）は沿岸漁業層（10.2％）を22.8ポイント上回り、沿岸漁業層の中でも海面養殖層（31.8％）は、漁船漁業等（9.8％）を22.0ポイント上回っています。【表6】

表6後継者の有無別個人経営体数

区分			平成10			平成15			後継者あり 経営体対前回増減率（％）
			総数	うち、後継者あり		総数	うち、後継者あり
				経営体数	割合（％）		経営体数	割合（％）
宮崎県	計		1,609	215	13.4	1,418	167	11.8	-22.3
	漁業層内訳	沿岸漁業層	1,501	175	11.7	1,318	134	10.2	-23.4
		漁船漁業等	1,451	157	10.8	1,296	127	9.8	-19.1
		海面養殖	50	18	36.0	22	7	31.8	-61.1
		中小漁業層	108	40	37.0	100	33	33.0	-17.5
		大規模漁業層	0	0	-	0	0	-	-
全国	計		143,194	21,745	15.2	125,931	17,651	14.0	-18.8
	漁業層内訳	沿岸漁業層	137,513	19,494	14.2	120,982	15,865	13.1	-18.6
		漁船漁業等	112,004	12,279	11.0	99,853	10,200	10.2	-16.9
		海面養殖	25,509	7,215	28.3	21,129	5,665	26.8	-21.5
		中小漁業層	5,674	2,249	39.6	4,945	1,784	36.1	-20.7
		大規模漁業層	7	2	28.6	4	2	50.0	0.0

<注意>

自営漁業の後継者…
個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で、将来自営漁業の経営者になる予定の者。

3.漁業就業者

(1)総括～漁業就業者数は12.3％減少

漁業就業者数（海上作業に30日以上従事した者）は3,749人で、前回に引き続き、528人（12.3％）の大幅な減少となりました。【表7,図2】

表7漁業就業者数

区分		7次	8次	9次	10次	2003年
調査年		昭和58	昭和63	平成5	平成10	平成15
宮崎県	漁業就業者数	6,770	6,370	4,994	4,277	3,749
	対前回差	-317	-400	-1,376	-717	-528
	増減率（％）	-4.5	-5.9	-21.6	-14.4	-12.3
全国	漁業就業者数	446,536	392,392	324,886	277,042	238,371
	対前回差	-31,612	-54,144	-67,506	-47,844	-38,671
	増減率（％）	-6.6	-12.1	-17.2	-14.7	-14.0

(2)性別・男子年齢別漁業就業者数～男子65歳以上の割合22.6％～

漁業就業者を性別にみると、男子は3,495人（構成比93.2％）、女子は254人（同6.8％）となり、前回に比べ男子が12.8％、女子が5.6％減少しました。

漁業就業者に占める男子65歳以上の割合は22.6％で、前回に比べ5.1ポイント上昇しています。

漁業生産活動の主力となる壮年層の占める割合が減少し、半面、高齢者層の割合が増加する傾向にあり、漁業就業者の減少、高齢化が進行しています。【表8,図3,図4】

表8性別・男子年齢別漁業就業者数

区分				漁業就業者数（人）			構成比（％）			対前回増減率（％）
調査年				平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15	平成5	平成10	平成15
宮崎県	計			4,994	4,277	3,749	100.0	100.0	100.0	-21.6	-14.4	-12.3
	内訳	男子		4,562	4,008	3,495	91.3	93.7	93.2	-21.7	-12.1	-12.8
		男子内訳	15～24歳	269	207	207	5.4	4.8	5.5	-47.0	-23.0	0.0
			25～34歳	545	415	345	10.9	9.7	9.2	-45.4	-23.9	-16.9
			35～44歳	1,027	669	437	20.6	15.6	11.7	-18.1	-34.9	-34.7
			45～54歳	934	953	884	18.7	22.3	23.6	-31.6	2.0	-7.2
			55～64歳	1,232	1,015	775	24.7	23.7	20.7	-1.1	-17.6	-23.6
			65歳以上	555	749	847	11.1	17.5	22.6	22.5	35.0	13.1
		女子		432	269	254	8.7	6.3	6.8	-20.7	-37.7	-5.6
全国	計			324,886	277,042	238,371	100.0	100.0	100.0	-17.2	-14.7	-14.0
	内訳	男子		267,863	230,599	199,163	82.4	83.2	83.6	-17.4	-13.9	-13.6
		男子内訳	15～24歳	10,050	6,966	6,511	3.1	2.5	2.7	-43.9	-30.7	-6.5
			25～34歳	25,407	18,378	14,648	7.8	6.6	6.1	-34.6	-27.7	-20.3
			35～44歳	46,067	31,405	23,737	14.2	11.3	10.0	-24.5	-31.8	-24.4
			45～54歳	56,575	49,894	40,877	17.4	18.0	17.1	-31.7	-11.8	-18.1
			55～64歳	79,396	60,781	46,118	24.4	21.9	19.3	-5.9	-23.4	-24.1
			65歳以上	50,368	63,175	67,272	15.5	22.8	28.2	27.7	25.4	6.5
		女子		57,023	46,443	39,208	17.6	16.8	16.4	-16.2	-18.6	-15.6