平成27年度第135回宮崎県の財政

景気は緩やかな回復基調にあるものの、国及び地方は、少子高齢化等に伴う社会保障関係費の増大など大変厳しい財政状況の中、経済再生と財政健全化の両立に加え、人口減少問題への対応が喫緊の課題となっております。

さらに本県においては、県税など一般財源の大幅な伸びが期待できない中、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれる上、人口減少問題の克服や地域経済の活性化等にも積極的に対応していく必要があることから、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。

このような中、平成27年度の本県の当初予算は、知事選挙等の関係から、人件費、公債費等の義務的経費や施設管理費等の経常的経費を中心とした、いわゆる「骨格予算」として編成しておりますが、県民生活に影響が生じることのないように、早急な対応を要する経費や一定の公共事業費等についても計上したところであります。

なお、新規事業や政策的経費など当初予算への計上を見送ったものについては、新たなアクションプランを踏まえ、政策の検証・検討等を十分加えた上で、いわゆる「肉付け予算」として、6月補正予算に計上する予定であります。

この「宮崎県の財政」は、このような県の財政状況を県民の皆様に広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成27年度当初予算の概要及び平成26年度下半期の財政運営の状況等を主な内容としております。

県民の皆様には、この冊子を通じて本県の財政状況について御理解いただき、今後の県政運営に積極的に御助言や御協力を賜りますようお願いいたします。

平成27年6月
宮崎県知事河野俊嗣