平成21年度第124回宮崎県の財政

我が国は、昨年から、戦後最悪とも言える経済危機に直面しておりますが、このような中、本県経済も、企業の生産活動や個人消費が依然として低調に推移しており、また雇用情勢についても有効求人倍率や新規求人数が極めて低い水準にあるなど、大変厳しい状況が続いております。

また、本県の財政状況は、県税等の自主財源比率が低く、今後の公債費の増加が懸念されるなど構造的な課題を抱えている中で、地方交付税の削減や社会保障関係費等の増加により、更に厳しさを増しております。

このため、本県では、平成19年度に策定した財政改革プログラムに基づき、引き続き、多額の収支不足を圧縮する対策を集中的に実施し、持続的に健全性が確保される財政構造への転換を図る取組を推進しながら、重点施策である雇用創出・就業支援対策、中山間地域対策、子育て・医療対策、環境エネルギー対策を始め、道路など社会基盤の整備、産業の振興、教育の充実などに積極的に取り組んでいるところであります。

この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくために、年2回公表しているもので、今回は、平成20年度決算の概要及び平成21年度上半期の財政運営の状況を主な内容としております。

県民の皆様には、この冊子を通じて本県財政の状況について御理解をいただき、今後の県政運営に積極的に御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。

平成21年12月

宮崎県知事東国原英夫