掲載開始日:2007年12月20日更新日:2007年12月20日
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我が国の社会経済情勢は、景気の回復が続く中で、都市部と地方との格差の広がりや少子・高齢化の進行、人口減少社会の到来、国・地方自治体の財政危機など、多くの課題を抱えており、国と地方が一体となって様々な問題の解決に取り組むことが求められております。
また、昨年末の地方分権改革推進法の成立により、第2期地方分権改革が確かな第一歩を踏み出し、道州制を含めた国と地方のあり方についての議論が行われる中で、各地域においては、これまで以上にその個性を生かした自主自立の地域づくりが求められる時代を迎えております。
一方、本県の財政状況は、地方交付税の大幅な削減の影響や社会保障関係費の増、さらには台風災害による予想外の財政支出等により更に厳しさを増しております。
このような中、本県では、「宮崎県行財政改革大綱2007(第二期財政改革推進計画)」を策定し、多額の収支不足の圧縮や県債残高の縮減を図るとともに、全事業を聖域なく抜本的に見直し、捻出した財源の一部を産業振興や暮らしの充実のための重要施策に充当することとしております。
この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成18年度決算の概要及び平成19年度上半期の財政運営の状況を主な内容としております。
県民の皆様には、この冊子を通じて本県財政の状況について御理解をいただき、今後の県政発展のために御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。
平成19年12月
宮崎県知事東国原英夫
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