掲載開始日:2017年6月1日更新日:2017年6月1日
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景気は緩やかな回復基調にあるものの、国及び地方は、少子高齢化等に伴う社会保障関係費の増大など大変厳しい財政状況の中、経済再生と財政健全化の両立に加え、人口減少問題への対応が喫緊の課題となっております。
さらに本県においては、県税など一般財源の大幅な伸びが期待できない中、社会保障関係費の増加に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国体開催に伴う施設整備などに多額の財政負担が見込まれることから、財政状況はさらに厳しさを増していくものと考えております。
このような中、平成29年度当初予算は、不断の取組として「第四期財政改革推進計画」を着実に実行しつつ、人口減少問題に真正面から向き合い、本県の未来を切り拓く中長期的な視点に立った施策を着実に推進していくため、「人口減少対策と中山間地域対策の強化」、「世界ブランドのみやざきづくりの推進」及び「成長産業の育成加速化と新たな産業づくり」を重点施策として掲げ、未来志向の地方創生に取り組むこととしております。
この「宮崎県の財政」は、このような本県の財政状況を県民の皆様に広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成29年度当初予算の概要及び平成28年度下半期の財政運営の状況等を主な内容としております。
県民の皆様には、この冊子を通じて本県の財政状況について御理解いただき、今後の県政運営に積極的に御助言や御協力を賜りますようお願いいたします。
平成29年6月
宮崎県知事河野俊嗣
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