掲載開始日:2006年11月6日更新日:2006年11月6日
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我が国の社会経済情勢は、景気・雇用情勢が回復基調にあるものの、少子・高齢化の進行、人口減少社会の到来、さらには地球規模での環境問題の顕在化など、急速に変化しております。
また、本格的な地方分権の時代が到来する中で、地域の「強み」を生かしながら地域として「自立」していかなければならない時代となっており、「みやぎきらしさ」を発揮することにより新しい宮崎発展への道筋を切り開いていくことが大変重要であります。
しかしながら、本県の財政状況は、三位一体の改革の影響により地方交付税等が削減されるなど、歳入財源の確保が難しくなる一方で、公債費の累増や社会保障関係費の漸増に加えて、台風災害による予想外の財政支出があるなど、さらに厳しさを増してまいりました。
このような中にあって、「人と自然にやさしい『元気のいいみやざき』」を築いていくためには、徹底した行財政改革を行い、地方分権時代にふさわしい行財政システムを構築することが重要であります。このため、県では、今年度に終期を迎える現在の財政改革推進計画に代わる「新たな財政改革推進計画」の検討を進めており、持続的に健全性が確保される財政構造への転換に向けた取組みを引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。
この「宮崎県の財政」は、毎年2回公表しているもので、今回は、平成17年度決算の概要及び平成18年度上半期の財政運営の状況を主な内容としております。
この公表を通じて、県民の皆様に、本県財政の状況について御理解をいただくとともに、今後の県政運営に積極的に御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。
平成18年11月1日
宮崎県知事安藤忠恕
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