掲載開始日:2017年12月28日更新日:2017年12月28日
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景気は緩やかに拡大しているものの、国及び地方は、少子高齢化等に伴う社会保障関係費の増大など大変厳しい財政状況の中、経済再生と財政健全化の両立に加え、人口減少問題への対応が喫緊の課題となっております。
本県においても、県税など一般財源の大幅な伸びが期待できない中、社会保障関係費の増加に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策、国体開催に伴う施設整備などに多額の財政需要が見込まれることから、財政状況はさらに厳しさを増していくものと考えております。
このため、「第四期財政改革推進計画」に基づき、引き続き、歳入・歳出両面からの一体的な見直しを行い、収支不足の圧縮や県債残高の削減など、将来にわたって持続的に健全性が確保される財政構造への転換に向けた取組を着実に実施するとともに、県総合計画「未来みやざき創造プラン」及び「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた、新しいゆたかさの実現に向けた様々な施策を推進しています。
この「宮崎県の財政」は、このような県の財政状況を県民の皆様に広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成28年度決算の概要及び平成29年度上半期の財政運営の状況等を主な内容としております。
県民の皆様には、この冊子を通じて本県の財政状況について御理解いただき、今後の県政運営に積極的に御助言や御協力を賜りますようお願いいたします。
平成29年12月
宮崎県知事河野俊嗣
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