掲載開始日:2005年7月9日更新日:2005年7月9日
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超高齢社会、人口減少社会を目前に控え、今後、右肩上がりの経済成長が当然のこととしては期待できない中、物質的な豊かさから「人」や「自然の豊かさ」を大切にする質的な充実を求めて、人々の生活様式や価値観が大きく変わり、それに併せて社会経済システムの全般にわたり、見直しが求められています。
また、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、国と地方の新しい関係の構築に向けた三位一体の改革や地域の将来を見据えた市町村合併が進められており、地方が主体的に判断し、行動していく「地方主権」に向けた流れを確かなものとするため、地方の力量がますます問われる時代となっております。
このような中で、平成17年度予算は、平成15年12月に策定した「宮崎県財政改革推進計画」に基づき、義務的経費の圧縮や投資的経費の縮減・重点化を図るなど、財政改革の着実な推進に取り組みました。
また、新しい宮崎県総合長期計画を踏まえ、今回、初めて「平成17年度重点施策の推進方針」を策定し、最小の経費で最大の効果を上げることを基本に、これまでの枠組みや前例にとらわれることなく、すべての事業のゼロベースからの徹底した見直し及び選択と集中の観点からの重点化を図りました。
さらに、県民との協働や民間活力の効果的な活用、県民の利便性の更なる向上等に積極的に取り組むことにより、平成17年度予算を「人と自然にやさしい元気のいいみやざき」の実現を目指していくための「元気な宮崎づくり改革予算」として編成いたしました。
この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成17年度当初予算の概要及び平成16年度下半期の財政運営の状況等を主な内容としております。
県民の皆様には、この冊子を通じて本県財政の状況について御理解をいただき、今後の県政発展のために御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。
宮崎県知事安藤忠恕
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