掲載開始日:2014年12月1日更新日:2014年12月1日
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景気は緩やかな回復基調にあるものの、国及び地方は、少子高齢化等に伴う社会保障関係費の増大など大変厳しい財政状況の中、経済再生と財政健全化の両立に加え、人口減少問題への対応が喫緊の課題となっております。
さらに本県においては、県税など一般財源の大幅な伸びが期待できない中で、経済・雇用対策、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策、地域医療の確保や子育て支援対策など、重要課題が山積し、引き続き厳しい行財政運営が続くものと考えております。
このため、「第三期財政改革推進計画」に基づき、引き続き、歳入・歳出の両面から一体的かつ集中的な見直しを推進し、収支不足の圧縮や、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高の削減など、将来にわたって持続的に健全性が確保される財政構造への転換に向けた取組を着実に実施するとともに、県総合計画「未来みやざき創造プラン」に掲げた、新しい「ゆたかさ」の創造に向けた様々な施策を進めております。
この「宮崎県の財政」は、このような県の財政状況を県民の皆様に広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成25年度決算の概要及び平成26年度上半期の財政運営の状況等を主な内容としております。
県民の皆様には、この冊子を通じて本県の財政状況について御理解いただき、今後の県政運営に積極的に御助言や御協力を賜りますようお願いいたします。
平成26年12月
宮崎県知事河野俊嗣
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