掲載開始日:2003年12月18日更新日:2003年12月18日
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21世紀を迎え、我が国の社会経済情勢は、世界規模でのデフレ経済の進行や国・地方を通じた各種構造改革への取組み、また、景気・雇用情勢の深刻化や少子・高齢化の進行、さらには環境問題の多様化やIT化の進展など、様々な課題に直面しながら、かつ急速に変化しております。
また、本格的な地方分権の時代が到来する中で、地方財政に係る三位一体改革も進められており、地域として「自立」し、地域の「強み」を生かしながら地域間競争に勝ち抜いていかなければならない時代となっております。
このため、「みやざきらしさ」を発揮することにより新しい宮崎発展への道筋を切り開いていきたいと考えておりますが、本県の財政状況は、税収の落ち込みや公債費の累増などにより、厳しさを増してきております。
このような中にあって、「新しい元気のいい宮崎」を築いていくためには、徹底した行財政改革を行い、財政の健全化を着実に推進することにより、地方分権時代にふさわしい行財政システムを構築することが重要であり、現在、宮崎県財政改革推進本部を設置し、本年中に財政改革推進計画を策定することにしております。
この「宮崎県の財政」は、毎年2回公表しているもので、今回は、平成14年度決算の概要及び平成15年度上半期の財政運営の状況を主な内容としております。
この公表を通じて、県民の皆様に、本県財政の状況について御理解いただくとともに、今後の県政運営に積極的に御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。
宮崎県知事安藤忠恕
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