掲載開始日:2022年3月31日更新日:2024年5月13日
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気候変動により激甚化・頻発化する水災害に備えるため、宮崎県内全ての水系において「流域治水」の取組を推進しているところです。
宮崎県では、一級水系5ブロック、二級水系6ブロックで流域治水協議会を設置し、各流域の関係者が実施するハード対策やソフト対策を盛り込んだ「流域治水プロジェクト」を策定しています。
流域治水協議会では、流域治水を計画的に取り組むため、対策内容等の協議・情報共有を行い、対策内容の充実化やフォローアップを実施していきます。
また、流域治水では、自然環境が有する多様な機能を活用する「グリーンインフラ」の取組も推進しています。
河川・下水道等の管理者が主体となって行う従来の治水対策に加え、集水域(雨水が河川に流入する地域)から氾濫域(河川等の氾濫により浸水が想定される地域)までを一つの流域として捉え、流域に関わるあらゆる関係者(国、県、市町村、企業、住民)が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策のこと。
出典:国土交通省ホームページ
流域治水プロジェクトは次のとおり策定しています。
なお、流域治水プロジェクトは、「流域治水協議会」と「大規模氾濫減災協議会(水防災意識社会再構築協議会)」の2つの協議会で取組を進めていきます。
社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能(生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等)を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取り組みのこと。
出典:国土交通省ホームページ
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県土整備部河川課計画調査担当
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