【延岡工業高等学校】モノクロ複合機の複写サービスに係る一般競争入札(条件付)について
一般競争入札(条件付)を次のとおり実施する。
令和8年8月21日
宮崎県立延岡工業高等学校長松浦宗孝
1.一般競争入札に付する事項
- 業務件名
モノクロ複合機の複写サービス
- 業務内容
入札説明書及び仕様書のとおり
- 納入期限
令和8年9月30日
- 納入場所
宮崎県立延岡工業高等学校事務室及び大職員室
- 契約期間
令和8年10月1日から令和13年9月30日まで(60月)
2.契約に係る特約事項
- この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1.の5.の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
- 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
- 本契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有するものであると認められた場合
- 県は、1.の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
3.競争入札に参加する者に必要な資格
この競争入札に参加する資格を有する者は、入札執行当日時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年1月26日告示第93号。以下「要綱」という。)第4条に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で営業種目が「賃貸業務」で種目が「事務機器」であること。
- 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
- 納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
- 本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
- 宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、または民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けているものは、申立てがなされていない者とみなす。
4.契約条項を示す場所及び期間
- 場所
宮崎県立延岡工業高等学校事務室
- 期間
令和8年8月21日から令和8年9月7日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後4時まで)
5.入札説明書及び仕様書の交付場所及び交付期間
- 場所
宮崎県立延岡工業高等学校事務室
- 期間
令和8年8月21日から令和8年8月26日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後4時まで)
6.入札参加資格の確認
- 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
- 提出場所
宮崎県立延岡工業高等学校事務部
- 提出期限
令和8年9月1日午後3時
- 提出方法
持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る。)により提出すること。
- 入札参加資格確認結果の通知
令和8年9月4日までに書面により通知する。
7.入札及び開札の場所並びに日時
- 場所
宮崎県立延岡工業高等学校事務室
- 日時
令和8年9月8日午前10時
8.入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。
9.入札方法
- 入札書は、基本料金と複写サービス料一月当たりの単価に、契約期間月数(60月)を乗じた金額を記載すること。(1ヶ月間の使用見込枚数は別紙仕様書のとおり)
- 落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
10.入札の無効に関する事項
宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。
11.落札者の決定の方法
予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
12.その他
- この一般競争入札(条件付)に関する詳細は、入札説明書による。
- 本入札は事前審査型の一般競争入札(条件付)とする。
13.関係書類