掲載開始日:2022年12月14日更新日:2022年12月14日
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令和4年6月30日(木曜)13時00分~16時05分
島津久友委員長、山下恵子委員、江藤利彦委員
警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長
警務部長から
について報告があった。
委員が、令和4年度実地監査計画の重点項目に関して、「被留置者の宗教等の属性に応じた処遇とはどのようなものか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から、「例えば宗教等で食文化の違いがある場合に提供する食べ物に配慮したり、被留置者が性同一障がいの場合に相部屋を避ける等被留置者の特性に配意した処遇を行なっている。」旨の説明を受けた。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、「少年補導員の具体的な活動内容について伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「各地区の情勢に応じて定期的な街頭少年補導活動を行なっているほか、花火大会や祭りなどのイベントの際には、警察と連携して夜間の少年補導活動を実施している。また、少年の健全育成のための啓発や非行少年に関する警察への通報等の活動を行なっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「少年補導員は公募しているのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「地区を管轄する署長が適格性を考慮して推薦し、本部長が委嘱する。」旨の説明を受けた。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、「報道等ではウクライナ情勢等を背景とした国家によるサイバー攻撃の記事が出ていたが、このような攻撃を県内で認知しているのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「サイバー犯罪については警察庁と緊密に連携をとっている。現在のところ、国家を背景としたサイバー攻撃と認められるものは本県では認知していないが、一般企業等からエモテットやランサムウエアの相談を受理している。」旨の説明を受けた。
警備部長から、「サイバー攻撃に関して、警察庁の統計によるとランサムウエアの認知件数は年々増加しており、対策が非常に重要視されている。MiCSの拡充によって、さらに民間企業と情報を共有することとなり、ウイルス対策ソフトの整備や脆弱な部分の相互のチェックなど対策としても非常に重要だと思っている。」旨の説明があった。
委員が、「民間企業等との連携を拡充してもらい非常にありがたい。やはり、どういった取扱いをすると被害・攻撃を受けるという知識を広める広報啓発がなにより重要だと思っている。また、今後、MiCSが何かあった場合の駆け込み場所としても上手く機能するように推進してもらいたい。」旨説明した。
刑事部長から
について報告があった。
刑事部長から
について報告があった。
委員が、「持続化給付金詐欺の被疑者の年齢構成は20歳から29歳が一番多いが、この年代が利用されやすいのか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から、「報道された事件では、大学生やフリーター、アルバイト等の若い人達が誘われて持続化給付金を申請している状況がある。全国の統計では約7割がこの若い年代である。」旨の説明を受けた。
委員が、「不正に受給した給付金を自主返還した場合にも摘発しているのか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から、「報道等によると、不正受給した場合、国が自主的な返還を促しており、調査を開始する前に自主的に申出を行なった場合は、原則として加算金・延滞金を課さないとしている。これまでに約166億円が返還されている。また、返還に応じない場合は氏名等を公表した上で、事案によっては刑事告発の対応をとるとしている。」旨の説明を受けた。
交通部長から
について報告があった。
委員が、「受講待ちの短縮を図る取組をしていただいて感謝したい。これから高齢者が増え、高齢者講習の外、認知機能検査や運転技能検査も増加することから体制を強化してもらいたい。」旨発言した。
運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
交通規制課長から、信号機(新規、解除)、一般交通規制(新規、変更、解除)について公安委員会意思決定伺いがあり、公安委員合意でそれぞれ意思決定がなされた。
小型無人機等の飛行に関する通報(警備第二課)
宮崎県公安委員会
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電話:0985-31-0110