掲載開始日:2023年4月7日更新日:2023年4月7日
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令和4年8月25日(木曜)13時00分~16時30分
島津久友委員長、江藤利彦委員、山下恵子委員
警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長
警務部長から
について報告があった。
刑事部長から
について報告があった。
委員が、「普段、部内通訳人はどのような勤務をしているのか伺いたい。」旨の質問をしたところ、刑事部長から、「部内通訳人は本部や警察署に配置されており、普段は看守係や捜査係などそれぞれの業務を行なっているが、通訳を必要とする事案が発生した場合に派遣される。」旨の説明があった。
委員が、「今後、外国人犯罪も増加傾向になると思うが、それらを踏まえた体制作りが必要ではないか。」旨発言したところ、刑事部長から、「外国人が関わる事件・事故は増加してくると思うので、通訳人の体制を強化していく必要がある。部内通訳人の育成を充実させ体制強化するとともに、さらに民間通訳人を確保するため、本年7月からはホームページでの募集を始めた。」旨の説明があった。
委員が、「民間通訳人を希望した場合、審査はあるのか。」旨の質問したところ、刑事部長から、「ある程度の能力は確認させていただいている。」旨の説明があった。また、本部長から、「民間通訳人の方は無償ではなく、時間単位で手当を支給している。また、捜査上の供述などの秘密に触れることや被疑者等と利害関係がないことなどの審査はさせていただいている。」旨の説明があった。
刑事部長から
について報告があった。
委員が、「経常収益の内訳について伺いたい。」旨質問をしたところ、刑事部長から、「総出資額は県が3億9500万円、市町村が1億円の合計4億9500万円ある。その他の収入については、総出資額の運用利益が約450万、賛助会費約540万、県の委託事業が約1千万円、市町村からの支援が約260万、一般事業所の寄付が約300万あり、合計で2550万円となる。」旨の説明があった。
委員が、「企業等において不当要求防止責任者は法的に配置しなければならないのか伺いたい。」旨の質問をしたところ、刑事部長から、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第32条の2で、事業者の責務として、『事業者は不当要求による被害を防止するために必要な、不当要求防止責任者の選任や対応方法についての指導等の措置を講ずるよう努めるほか、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない』と規定されている。」旨の説明があった。
交通部長から
について報告があった。
委員が、「改造バイクで走っている5、6人の集団を見かけることがあるが、暴走族グループを把握しているのか伺いたい。」旨の質問があり、交通部長から、「暴走行為を集団で行う暴走族グループは把握していないが、暴走行為を行うおそれのある者は多数把握しており、この者たちはゆるやかな繋がりを持っている。また、旧型の二輪車を運転する者のグループである『旧車會』は複数把握している。暴走行為を行うおそれのある者は10代が多く20代を前に辞めていくので、入れ替わりも激しいのが実態である。」旨の説明があった。
警備部長から
について報告があった。
交通部参事官から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。
交通規制課長から、信号機(3件)、一般交通規制(613件)について公安委員会意思決定伺いがあり、公安委員合意でそれぞれ意思決定がなされた。
組織犯罪対策課から、「暴力団情勢と対策について」テーマ報告が行われた。
宮崎県公安委員会
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