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掲載開始日:2021年6月24日更新日:2024年6月26日

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宮崎県私立高等学校等奨学給付金について

宮崎県では、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯に対して、「奨学給付金(奨学のための給付金)」を給付します。

この給付金は返還の必要はありません。

給付の区分は次のとおりです。(注)専攻科の場合「保護者等」とあるのは「生計維持者」と読み替えてください。

区分

概要

定期給付

基準日(当該年度の7月1日現在)において、下記の全ての要件に該当する高校生等の保護者等に対し、給付します。

新入生に対する一部早期給付

特に負担の大きい新入生に対して、給付年額のうち4分の1(4~6月分に相当する額)について、4月1日現在の状況に基づき判定し、早期に給付します。
なお、残額分を申請される場合、7月~翌年3月分相当額については7月1日現在の状況に基づき判定しますので、再度申請書の提出が必要になります。

家計急変

家計急変(一定の事由によるものに限る。以下、同じ。)により保護者等の収入が減少し、来年度は非課税になるであろうと推定される世帯(生活保護受給世帯を除く)を対象に給付します。

<目次>

  1. 給付対象者
  2. 給付額
  3. 申請手続き
  4. 提出書類
  5. 給付について

1.給付対象者

それぞれの区分において、以下の全ての要件に該当する高校生等の保護者等に対し、給付します。

  • (1)私立高等学校(高等学校専攻科、専修学校等の就学支援金対象校を含む)に在学している者
  • (2)保護者等が宮崎県内に住所を有する者
  • (3)保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯に属している者(生活保護受給世帯を含む。両親が保護者である場合、父母両方が非課税である必要があります。)
    または、家計急変により保護者等の収入が減少し、来年度は非課税になるであろうと推定される世帯(非課税世帯に相当)と認められる世帯に属している者

なお、次に該当する場合は上記(1)~(3)に関わらず、支給対象とはなりません。

  • 高校生等が児童養護施設等に入所又は里親に養育を委託されており、児童福祉法による措置費(見学旅行費又は特別育成費)が措置されている場合。
  • 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業又は修了している場合(私立高等学校専攻科の生徒を除く。)。

注意国公立高等学校等に在学中の方は、宮崎県教育庁高校教育課(電話:0985-26-7237)にお問い合わせください。

注意保護者等が他県にお住まいの方は、以下のお問い合わせ先に確認してください。

2.給付額(生徒1人あたり)

区分

給付額
年額 一部早期給付
生活保護(生業扶助) 52,600円 13,150円

住民税所得割非課税
(家計急変を含む)

全日制
定時制
第1子 142,600円 35,650円
第2子以降 152,000円 38,000円
通信制 52,100円 13,025円
専攻科 52,100円 13,025円

災害等により再度制服の購入が

必要である場合の金額加算

(支給額に加算)81,000円

<注意>

  • 家計急変世帯への支援の場合、7月以降に家計が急変した場合は申請月の翌月から翌年3月までの月数に応じた額となります。
  • 「第1子」及び「第2子以降」の区分は、高校生等奨学給付金(世帯構成別)(PDF:367KB)を確認してください。

3.申請手続き(該当者は毎年、申請が必要になります。)

生徒が宮崎県内の私立高等学校等に在学中の方

各学校から申請書類等を配布します。
給付金を申請する方は、各校の定める期日までに必要書類をそろえて、学校へ提出してください。

生徒が宮崎県外の私立高等学校等に在学中の方

宮崎県外の高等学校等に通学されている方は、必要書類を宮崎県へ直接、提出してください。

令和6年度の申請期限は以下のとおりです。

給付の区分 申請期限
定期給付 令和6年11月30日(土曜日)
一部早期給付 令和6年8月31日(土曜日)

家計急変世帯

(7月1日以前に事由発生した場合)

令和6年9月30日(月曜日)

家計急変世帯

(7月2日以降に事由発生した場合)

令和7年1月31日(金曜日)

4.提出書類

下記リンクから該当する申請区分まで移動することができます。

生活保護(生業扶助)を受給している世帯

以下の書類に必要事項を記入し、ご提出ください。

生徒が宮崎県内の私立高等学校等に在学中の方

  1. (該当する方をご記入ください)
    申請書(全日制・定時制・通信制)(PDF:1,100KB)/【記入例(PDF:2,898KB)
    申請書(専攻科)(PDF:1,048KB)
  2. (希望される方をご記入ください)
    口座振込申出書(PDF:693KB)/【記入例(PDF:827KB)
    委任状(PDF:64KB)
  3. 生業扶助受給証明書(PDF:542KB)
下記の条件に該当する場合は、以下の書類を追加でご提出ください。

生徒が宮崎県外の私立高等学校等に在学中の方

  1. (該当する方をご記入ください)
    申請書(全日制・定時制・通信制)(PDF:1,100KB)/【記入例(PDF:2,898KB)
    申請書(専攻科)(PDF:1,048KB)
  2. 口座振込申出書(PDF:693KB)/【記入例(PDF:827KB)
  3. 個人番号確認書類貼付台紙(PDF:89KB)
  4. 本人確認書類貼付台紙(PDF:87KB)
  5. 在学証明書(PDF:69KB)
  6. 生業扶助受給証明書(PDF:542KB)
下記の条件に該当する場合は、以下の書類を追加でご提出ください。

住民税所得割が非課税の世帯(令和6年7月1日基準)

以下の書類に必要事項を記入し、ご提出ください。

生徒が宮崎県内の私立高等学校等に在学中の方

  1. (該当する方をご記入ください)
    申請書(全日制・定時制・通信制)(PDF:1,100KB)/【記入例(PDF:2,898KB)
    申請書(専攻科)(PDF:1,048KB)
  2. (希望される方をご記入ください)
    口座振込申出書(PDF:693KB)/【記入例(PDF:190KB)
    委任状(PDF:64KB)

下記の条件に該当する場合は、以下の書類を追加でご提出ください。

生徒が宮崎県外の私立高等学校等に在学中の方

  1. 該当する方をご記入ください
    申請書(全日制・定時制・通信制)(PDF:1,100KB)/【記入例(PDF:2,898KB)
    申請書(専攻科)(PDF:1,048KB)
  2. 口座振込申出書(PDF:693KB)/【記入例(PDF:827KB)
  3. 個人番号確認書類貼付台紙(PDF:89KB)
  4. 本人確認書類貼付台紙(PDF:87KB)
  5. 在学証明書(PDF:69KB)
下記の条件に該当する場合は、以下の書類を追加でご提出ください。

新入生の保護者に対する一部金額の早期給付

一部早期給付は、新入学時の負担軽減のため希望する新入生の保護者に対して(専攻科新入生も含みます)4月1日現在の状況に基づき判定し、年額の4分の1の額(4月~6月分に相当する額)を支給します。

この場合、残額(7月~3月分に相当する額)は、7月1日現在の状況に基づき判定するため、再度、申請書の提出が必要です。残額の給付と併せて2回申請する必要があります。

申請する場合は、下記の申請書に加え、該当する世帯の必要書類をご記入の上、ご提出ください。
※詳細は、案内リーフレット(新入生用)をご覧ください。

<該当する世帯の必要書類はこちら>

家計急変により来年度の住民税所得割が非課税になる見込みの世帯

以下の書類に必要事項を記入し、ご提出ください。

生徒が宮崎県内の私立高等学校等に在学中の方

  1. 申請書(家計急変)(PDF:1,188KB)
  2. 希望される方をご記入ください
    口座振込先申出書(PDF:693KB)/【記入例(PDF:827KB)
    委任状(PDF:64KB)
  3. 収入見込証明書(PDF:150KB)(保護者全員分)
  4. 家計急変理由確認書類(詳細は下記をご覧ください。
  5. 直近の課税証明書(保護者全員分)
  6. 所得が確認できる書類(保護者全員分)
下記の条件に該当する場合は、以下の書類を追加でご提出ください。
<家計急変理由確認書類について>
    • 勤務先の経営悪化、解雇等の場合…離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書など
      注意:ここでいう解雇には、重責解雇(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)は含みません。
    • 自ら経営する会社等の経営悪化、倒産等の場合…破産宣告通知書、廃業等届出など
    • 災害被災者の場合…罹災証明書など
    • 傷病・死亡等の場合…診断書等
  • !注意!:家計急変の対象にならない事例
    離婚、正当な理由のない自己都合退職、定年退職等

生徒が宮崎県外の私立高等学校等に在学中の方

  1. 申請書(家計急変)(PDF:1,188KB)
  2. 口座振込先申出書(PDF:693KB)/【記入例(PDF:190KB)
  3. 在学証明書(PDF:69KB)
  4. 収入見込証明書(PDF:150KB)(保護者全員分)
  5. 家計急変理由確認書類詳細は下記をご覧ください。
  6. 直近の課税証明書(保護者全員分)
  7. 所得が確認できる書類(保護者全員分)
下記の条件に該当する場合は、以下の書類を追加でご提出ください。
<家計急変理由確認書類について>
    • 勤務先の経営悪化、解雇等の場合…離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書など
      注意:ここでいう解雇には、重責解雇(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)は含みません。
    • 自ら経営する会社等の経営悪化、倒産等の場合…破産宣告通知書、廃業等届出など
    • 災害被災者の場合…罹災証明書など
    • 傷病・死亡等の場合…診断書等
  • !注意!:家計急変の対象にならない事例
    離婚、正当な理由のない自己都合退職、定年退職等

5.給付について

申請状況及び給付日等に関するお問い合わせは、個人情報保護の観点から、申請者本人からの御連絡に限りお答えいたします。(配偶者やご家族からのお問い合わせにはお答えできかねますのでご了承ください。

生徒が宮崎県内の私立高等学校等に在学中の方

学校納入金との相殺又は申請者の口座へ振込みを行います。

生徒が宮崎県外の私立高等学校等に在学中の方

申請者の口座へ振込みを行います。

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お問い合わせ

総合政策部みやざき文化振興課文教担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-0111

メールアドレス:miyazaki-bunkashinko@pref.miyazaki.lg.jp