掲載開始日:2024年3月29日更新日:2024年10月2日
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国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額6,000円相当)引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されます。
令和6年4月15日 |
【事業所→県】交付申請書(処遇改善計画書)の提出 (詳細は、3.交付申請書(処遇改善計画書)の提出のとおり。) |
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令和6年6月 |
【県】交付申請書の審査等 【県→事業所】交付決定(決定通知書の送付) |
令和6年7月 |
【県→事業所】補助金の交付(1回目) (交付対象) 令和6年3月から5月までに国保連等に請求した 令和6年2月分から4月分までの障がい福祉サービス等報酬に係る補助金 |
令和6年9月 |
【県→事業所】補助金の交付(2回目) (交付対象) 令和6年6月から8月までに国保連等に請求した 令和6年5月分及び月遅れ請求分の障がい福祉サービス等報酬に係る補助金 |
令和6年10月 | 【事業所→県】実績報告書の提出 |
令和6年12月(予定) |
【県】実績報告書の審査等 【県→事業所】交付額の確定(確定通知書の送付) |
国(厚生労働省)から発出された資料について掲載します。
申請の受け付けは終了しました。
【URL】https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/V7YD6rIg(外部サイトへリンク)
【注】原則として、郵送、FAX、メール及び持参では、申請を受け付けておりません。電子申請システムを利用できない事情等がある場合は、個別にお問合せください。
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福祉保健部障がい福祉課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7068
ファクス:0985-26-7340