障害者虐待防止法

1障害者虐待防止法とは

平成24年10月1日に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が施行されました。

概要

目的

この法律は、障がい者に対する虐待が障がい者の尊厳を害するものであり、障がい者の自立及び社会参加にとって虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、虐待の禁止、予防、早期発見、虐待を受けた障がい者に対する保護や自立の支援、養護者に対する支援等を行うことにより、障がい者の権利利益の擁護に資することを目的としています。

対象となる「障がい者」

身体・知的・精神障がい（発達障がいを含む）その他心身の機能の障がいがあり、障がいや社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人とされており、障害者手帳を取得していない場合も含まれます。

「障がい者虐待」の分類

障害者虐待防止法では、虐待の定義が3つに分けられています。

養護者（障がい者の生活の世話などをしている家族、親族、同居人等）による虐待
障害者福祉施設従事者等（障害者福祉施設・障害福祉サービス事業等に従事する者）による虐待
使用者（障がい者を雇用している事業主、事業の経営担当者等）による虐待

なお、障がい者虐待は5つの類型に分けられており、以下のような行為が虐待に該当します。

身体的虐待	つねる、たたく、物を投げる、無理やり食事を口に入れる、部屋に閉じ込める、縛りつける等
性的虐待	性器への接触、性的行為の強要、裸にさせる、下着のまま放置する、わいせつな画像を見せる等
心理的虐待	怒鳴る、脅す、悪口を言う、意図的に無視する、子ども扱いする、人格を否定する発言や態度等
放棄・放置	食事を十分に与えない、不潔な環境で生活させる、病院を受診させない、虐待行為を放置する等
経済的虐待	日常生活に必要な金銭を渡さない、年金や賃金を渡さない、財産や預貯金を着服・窃盗する等

2通報・届出等の対応窓口

障害者虐待防止法では、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した人に通報義務が課されています。虐待を発見した際には、適切な関係機関へ通報をお願いします。（通報・届出等は匿名でも可能です。）

市町村障害者虐待防止センター・宮崎県障がい者権利擁護センター連絡先（PDF：79KB）

養護者による虐待	障がい者の居住する市町村へ通報
障害者福祉施設従事者等による虐待	障がい者の支給決定市町村（不明な場合は施設所在市町村）へ通報
使用者による虐待	市町村又は都道府県へ通報