【仕様書修正】フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札について（条件付）

一般競争入札（条件付）を次のとおり実施します。

1.競争入札に付する事項

• (1)物品及び数量
  フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給
  （FAX機能付き1台、FAX機能無し1台）
• (2)物品の特質等
  入札説明書及び仕様書のとおり
• (3)納入期限
  令和6年4月1日
• (4)契約期間
  令和6年4月1日から令和10年3月31日まで（48か月）
• (5)納入場所
  宮崎市橘通東2丁目10番1号宮崎県庁4号館4階
  宮崎県宮崎国スポ・障スポ局
• (6)入札方法
  (1)の物品について入札を実施する。
  • ア.入札書のフルカラー複合機賃貸借料は、賃貸借期間を48か月とした場合における、FAX機能付き複合機1台、FAX機能無し1台の合計2台の48か月分を記載すること。
  • イ.入札書の保守等料金は、複合機の1か月間の複写枚数合計を使用枚数として、テスト・ミスコピー枚数を控除した枚数で1枚あたりの単価を記載し、金額欄には48か月分を記載すること（1か月の複写枚数は、モノクロ20,000枚、フルカラープリント8,000枚、フルカラーコピー2,000枚分とする。）。
  • ウ.落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.契約に係る特約事項

• (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
  • ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
  • イ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
  • ウ.本契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有する者であると認められた場合
• (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

• (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
  • ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種、営業種目が賃貸業務、種目が事務機器の者であること。
  • イ.納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
  • ウ.納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
  • エ.本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
  • オ.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当する者でないこと。
  • カ.宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。
  • キ.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づく指名停止を受けていないこと。
  • ク.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• (2)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
  • ア.提出場所：宮崎県総合政策部国スポ・障スポ準備課総務企画担当（宮崎県庁4号館4階）宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • イ.提出期限：令和6年3月18日(月曜日)午後5時
  • ウ.提出方法：持参又は郵送（郵送にあっては、書留郵便に限る。）

4.契約条項を示す場所及び期間

• (1)場所
  • 郵便番号：880-8501
  • 宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 宮崎県総合政策部国スポ・障スポ準備課総務企画担当
  • 電話番号：0985-26-0019
• (2)期間
  • 令和6年3月8日(金曜日)から令和6年3月22日(金曜日)まで（開庁日の午前9時から午後5時まで）

5.入札説明書の交付場所及び交付期間

• (1)場所
  • 宮崎県総合政策部国スポ・障スポ準備課総務企画担当
• (2)期間
  • 令和6年3月8日(金曜日)から令和6年3月22日(金曜日)まで(開庁日の午前9時から午後5時まで)

6.入札説明会

入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問については令和6年3月15日(金曜日)午後5時まで受け付ける。なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。

7.入札及び開札の場所並びに日時

• (1)場所
  • 宮崎県庁4号館4階（宮崎市橘通東2丁目10番1号）
• (2)日時
  • 令和6年3月25日(月曜日)午前10時

8.入札保証金に関する事項

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

9.入札の無効に関する事項

宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。

10.落札者の決定方法

宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第122条の規定により作成された予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。

11.入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

12.契約に関する事務を担当する部局等

• 宮崎県総合政策部国スポ・障スポ準備課総務企画担当
  • 郵便番号：880-8501
  • 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 電話番号：0985-26-0019

13.その他

本件入札は、その契約に係る予算が議決となり、令和6年4月1日以降で予算の執行が可能となった時に効力が生じる。

この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

本入札は、事前審査型の一般競争入札（条件付）とする。

14.入札関係資料

• 入札説明書（PDF：199KB）
• 入札参加資格確認申請書（別紙様式1）（PDF：91KB）
• 入札参加資格確認申請書（別紙様式1）（ワード：17KB）
• 入札書（PDF：121KB）
• 入札書（別紙様式2）（ワード：20KB）
• 委任状（別紙様式3）（PDF：87KB）
• 委任状（別紙様式3）（ワード：17KB）
• 【修正】仕様書（PDF：415KB）