パーソナルコンピュータ及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札(条件付)について
一般競争入札を次のとおり実施します。
令和7年3月10日
宮崎県知事河野俊嗣
1.競争入札に付する事項
(1)物品及び数量パーソナルコンピュータ及びその関連機器の賃貸借及び保守1台
(2)物品の特質等入札説明書及び仕様書による
(3)納入期限令和7年4月30日
(4)契約期間令和7年5月1日から5年間(60月)
(5)入札方法1の物品について入札を実施する。
- 入札書のパーソナルコンピュータ及びその関連機器の賃貸借料及び保守料は、賃貸借期間60か月分を記載すること。
- イ.落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.契約に係る特約事項
(1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期問において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
- 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
- 本契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有するものであると認められた場合
(2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
(3)本件入札は、その契約に係る予算が議決となり、4月1日以降で予算の執行が可能となった時に効力が生じる。
3.競争入札に参加するものに必要な資格
(1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- 物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格名簿に登載されている者であり、業種がサービス(役務の提供)に関する業務で、種目が賃貸業務又は電算業務であること
- 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること
- 納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること
- 本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む)を有する者であること
(2)入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
- 提出期限令和7年3月17日午後5時
- 提出方法持参又は郵送(郵送にあっては、書留郵便に限る)
- 提出場所宮崎県福祉保健部障がい福祉課障がい者・就労支援担当
3.契約条項を示す場所及び期間
- (1)場所
宮崎県福祉保健部障がい福祉課障がい者・就労支援担当
郵便番号:880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話番号:0985-26-7068
- (2)期間
令和7年3月10日(月曜日)から令和7年3月17日(月曜日)まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
4.入札説明書及び仕様書の交付
- (1)場所
宮崎県福祉保健部障がい福祉課障がい者・就労支援担当
- (2)期間
令和7年3月10日(月曜日)から令和7年3月17日(月曜日)まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
5.入札説明会
入札説明会は実施しない。
6.入札及び開札の場所並びに日時
- (1)場所
宮崎県防災庁舎5階防57号
- (2)日時
令和7年3月26日(水曜日)午前10時30分
7.入札に関する質問及び回答
- (1)質問
本件入札に関し、質問がある場合は、入札質問書(別紙様式4)を次により提出するものとする。
- 提出期間
令和7年3月10日(月曜日)から令和7年3月17日(月曜日)午後5時まで
- 提出先
宮崎県福祉保健部障がい福祉課障がい者・就労支援担当
- (2)回答
質問に対する回答は、次のとおり行う。
- 回答方法
個別に電子メールで通知するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メールまたはホームページで通知する。
- 提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。
8.入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。
9.入札の無効に関する事項
宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。
10.落札者の決定の方法
賃借料及び保守等料金の予定価格の範囲内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
11.契約に関する事務を担当する部局等
12.その他
この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。
13.入札説明書等