令和6年度知事会見字幕修正等業務に係る一般競争入札の実施について

令和6年度知事会見字幕修正等業務に係る一般競争入札を次のとおり実施する。

令和6年3月6日
宮崎県知事河野俊嗣

1.公告日

令和6年3月6日（水曜日）

2.競争入札に付する事項

業務の名称令和6年度知事会見字幕修正等業務
契約期間令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

3.業務委託の仕様及び数量等

別添仕様書のとおり

4.入札参加資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づき、競争入札参加資格者名簿の「T-01電算処理（システム開発含む）」、「T-02データエントリー」又は「T-03その他」のいずれかに登録している者であること。
公告の日から入札及び開札の日までの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていないこと。

5.当該契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地並びに連絡先

宮崎県総合政策部秘書広報課広報戦略室報道担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話番号：0985-26-0237
ファクス：0985-27-3003
電子メール：kohosenryaku@pref.miyazaki.lg.jp

6.入札参加申込

入札に参加する者は、別紙1の入札参加申込書を次のとおり提出しなければならない。

提出場所5に同じ
提出期限令和6年3月15日（金曜日）午後5時（送付にあっては、同日午後5時必着）
提出方法持参のほか、郵送又は電子メール（kohosenryaku@pref.miyazaki.lg.jp）により提出するものとする。

7.入札質問書の提出及び回答

提出場所及び提出期限
- ア提出場所5に同じ
- イ提出期限令和6年3月15日（金曜日）午後5時（送付にあっては、同日午後5時必着）
- ウ提出方法別紙2による入札質問書を、持参のほか、郵送又は電子メール（kohosenryaku@pref.miyazaki.lg.jp）による提出を可とする。ただし、電話による質問は認めない。
入札質問書に対する回答
個別に電子メールで回答する。ただし、入札に参加する者全員に周知する必要があると判断した場合は、入札に参加する者全員に電子メールで通知を行う。

8.入札

入札に参加する者は、別紙3の入札書（以下「入札書」という。）を次のとおり提出しなければならない。

提出場所5に同じ
提出期限令和6年3月22日（金曜日）午後5時
入札書の日付入札書提出期限以前の日（入札書作成日）を記入すること。
提出方法持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。提出期限内必着とする。）により提出するものとする。
入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
代理人が入札を行う場合は、別紙4による委任状を提出しなければならない。
入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「3月25日開封『令和6年度知事会見字幕修正等業務』の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には持参により提出する場合と同様に氏名を朱書きし、外封筒の封皮には「3月25日開封『令和6年度知事会見字幕修正等業務』の入札書在中」と朱書きしなければならない。
入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。

9.開札

開札の日時令和6年3月25日（月曜日）午前11時30分
開札の場所宮崎県庁総合政策部会議室（本館3階）宮崎市橘通東2丁目10番1号
開札は、入札者又はその代理人1名を立ち会わせて行うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
開札において落札者がない場合は、別に定める日に再度の入札を行う。

10.入札保証金及び契約保証金

入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条第2項第2号により免除する。
契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。
- (1)契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合
- (2)契約を締結しようとする日の属する年度前の2箇年度の間に国（独立行政法人及び国立大学法人を含む。）、地方公共団体（地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。）と種類及び規模を同じくする契約（長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の2箇年度の間にあるもの）を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合

11.入札の効力

次の入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。

入札参加資格のない者のした入札
同一人物が同一事項についてした2通以上の入札
2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
入札書の表記金額を訂正した入札
入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
入札条件に違反した入札
連合その他不正の行為があった入札

12.落札者の決定方法

予定価格以下で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。