掲載開始日:2010年6月1日更新日:2010年6月1日
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我が国は、近年、経済雇用情勢が著しく悪化しておりますが、このような中、本県経済も、企業の生産活動や個人消費が依然として低調に推移しており、また、雇用情勢についても有効求人倍率や新規求人数が極めて低い水準にあるなど、大変厳しい状況が続いております。
また、本県の財政状況は、県税等の自主財源比率が低く、今後の公債費の増加が懸念されるなど構造的な課題を抱えている中で、景気後退による県税収入の落ち込みや社会保障関係費等の増加により、ますます厳しさを増しております。
このように大変厳しい社会経済情勢下ではありますが、本県におきましては、ひかり輝く宮崎の未来への確かな礎を築くために、財政改革を推進しつつ、選択と集中の理念の下、平成22年度重点施策である「雇用の確保と就業支援」、「地域医療の再生」、「中山間地域の活性化」、「新たな産業の展開」、「子育て支援と人材の育成」、「低炭素社会の実現」をはじめ、道路など社会基盤の整備、産業の振興、教育の充実などに積極的に取り組んでまいることとしております。
この「宮崎県の財政」は、県民の皆様に県の財政状況を広く知っていただくため、年2回公表しているもので、今回は、平成22年度当初予算の概要及び平成21年度下半期の財政運営の状況等を主な内容としております。
県民の皆様には、この情報を通じて本県財政の状況について御理解をいただき、今後の県政運営に積極的に御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。
平成22年6月
宮崎県知事東国原英夫
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