【こども療育センター】歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守に係る一般競争入札について

一般競争入札（条件付）を次のとおり実施する。

令和6年2月9日

宮崎県立こども療育センター
所長川野彰裕

1.競争入札に付する事項

(1)物品及び数量
歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守（1式）
(2)納入場所
宮崎県立こども療育センター宮崎市清武町木原4257-8
(3)契約期間
令和6年3月1日から令和11年2月28日まで（60箇月）
(4)契約内容の仕様及び数量等
仕様書のとおり

2.契約に係る特約事項

(1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- ア.本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
- イ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
(2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業務で、営業種目が賃貸業務で種目が電算機器又は営業種目が電算業務で種目が電算処理（システム開発含む。）データエントリー及びその他のものであること
(2)宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること
(3)納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと
(5)納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること
(6)本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること
(7)納入する物品を第三者として貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者
(8)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）に基づく指名停止を受けていないこと
(9)会社更生法（平成14年法律第154条）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申し立て」という。）がなされていない者であること
ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす

4.入札参加資格の確認

入札参加希望者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(1)提出場所：宮崎県立こども療育センター総務課
(2)提出期限：令和6年2月14日午後5時(必着)
(3)提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出すること
(4)入札参加資格確認結果の通知：令和6年2月16日までに書面により通知する

5.契約に係る特約事項

(1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記2の(3)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- ア.本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
- イ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
(2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

6.入札説明会及び入札説明書等に関する質問及び回答

入札説明会は実施しない。入札説明書等に関する質問及び回答は、次のとおりとする。
(1)受付期間：令和6年2月9日(金曜日)から令和6年2月16日(金曜日)まで
(2)提出方法：下記アドレス宛てに電子メールで提出すること
(アドレス:kodomoryoiku-c@pref.miyazaki.lg.jp)
(3)回答方法：質問者に対して電子メールで回答する

7.入札

入札に参加する者は、別紙様式2による入札書を次のとおり提出しなければならない。
(1)提出場所4に同じ
(2)提出期限
令和6年2月19日(月曜日)午前10時
(3)入札書の日付
入札書提出期限以前の日（入札書作成日）を記入すること
(4)提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着とする。）により提出すること
(5)入札方法
落札の決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること
(6)代理人が入札を行う場合は、別紙様式3による委任状を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない
(7)入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「2月19日開封『歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守』入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には持参により提出する場合と同様に氏名を朱書きし、外封筒の封皮には「2月19日開封『歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守』入札書在中」と朱書きしなければならない
(8)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない
(9)入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期又は取り消す

8.開札

(1)日時：令和6年2月19日午前10時
(2)場所：宮崎県立こども療育センター2階会議室宮崎市清武町木原4257-8
(3)開札は、入札者又はその代理人1名を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行なう

9.再度入札

(1)開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格での入札がないときは、直ちに再度の入札を行なうものとする
(2)再度入札の回数は、1回とする
(3)再度入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該用紙の空欄に、手書き等で「再入札書」と記載すること
(4)再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない
(5)再度の入札に立ち会わないものがいる場合は、辞退したものとみなす

10.入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金
宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による
(2)契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付が免除される
- ア.契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合
- イ.過去2箇年度の間に、国（独立行政法人等を含む。）又は地方公共団体（地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出し、かつ、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合

11.入札の効力

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)宮崎県財務規則第125条に規定する入札
(2)虚偽の申請を行なった者の入札
(3)入札時点において指名停止を受けている者等入札時点において入札参加資格のない者のした入札

12.落札者の決定方法

(1)予定価格の範囲以内での価格をもって入札した者のうち最低価格の入札を行なった者を落札者とする
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする