平成17年度第116回宮崎県の財政

21世紀に入り、我が国の社会経済情勢は、世界規模でのデフレ経済の進行や国・地方を通じた各種構造改革への取組み、また、景気・雇用情勢が回復基調にあるものの少子・高齢化の進行、さらには環境問題の多様化やIT化の進展など、様々な課題に直面しながら、急速に変化しております。

また、本格的な地方分権の時代が到来する中で、地方財政にかかる三位一体の改革も進められており、地域の「強み」を生かしながら地域として「自立」していかなければならない時代となっております。

このため、「みやざきらしさ」を発揮することにより新しい宮崎発展への道筋を切り開いていきたいと考えておりますが、本県の財政状況は、公債費の累増や社会保障関係費の漸増などにより、さらに厳しさを増してきております。

このような中にあって、「人と自然にやさしい『元気のいい宮崎』」を築いていくためには、徹底した行財政改革を行い、財政の健全化を着実に推進することにより、地方分権時代にふさわしい行財政システムを構築することが重要であります。
このため、平成15年12月に策定しました財政改革推進計画に基づき、将来にわたって健全性が持続する財政構造への転換に向けた取組みを積極的に推進しているところです。

この「宮崎県の財政」は、毎年2回公表しているもので、今回は、平成16年度決算の概要及び平成17年度上半期の財政運営の状況を主な内容としております。

この公表を通じて、県民の皆様に、本県財政の状況について御理解をいただくとともに、今後の県政運営に積極的に御助言、御協力を賜りますようお願いいたします。

宮崎県知事安藤忠恕