県立農業大学校等衛生害虫防除に係る一般競争入札(条件付)について
県立農業大学校等衛生害虫防除に係る一般競争入札(条件付)について、次のとおり実施する。
令和5年5月31日
競争入札に付する事項
- 委託件名県立農業大学校等衛生害虫防除業務
- 委託内容衛生害虫防除業務
- 委託場所県立農業大学校庁舎及び宮崎県農業科学公園建物
- 委託期間契約日から令和6年3月31日
競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱(昭和54年宮崎県告示第41号。以下「要綱」という。)第4条に規定する競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
- 宮崎県内に本店を有するものであること。
- 本業務の入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、要綱第9条に規定する入札参加資格停止となっていない者であること。
- 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。
- 民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
- 令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に、元請として次の要件を全て満たす業務を実施した実績があること。
ア宮崎県内に所在する、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第2条に規定する「特定建築物」に該当する建物(施設)について、1回以上の衛生害虫防除業務の実績があること。(民間施設を含む。)
- 次の事項をすべて満たす技術者を配置することができること。
- ア除作業監督者にあっては、次の各号のいずれかの要件を満たすこと。
- (1)厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の監督を行う者のための講習の課程を終了し、終了した日から6年を経過しない者
- (2)(1)の課程を終了した者であって、厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の監督を行う者のための再講習の課程を終了し、終了した日から6年を経過しない者
- イ防除作業従事者にあっては、次の各号のいずれかの要件を満たすこと。
- (1)厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の従事者のための講習の課程を修了し、終了した日から2年を経過しない者
入札説明書、仕様書及び実施箇所
今回発注を行う業務の仕様書及び実施箇所はこちらです。
入札説明書の交付方法及び交付期間
入札説明書の交付は、本ホームページからのダウンロードとします。
入札の場所及び日時
- 場所県立農業大学校1階会議室
- 時間令和5年6月20日(火曜日)午前10時00分から
入札保証金に関する事項
入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。
入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札の無効に関する事項
宮崎県財務規則第125条に該当する場合のほか、次のいずれかに該当する者のした入札は無効とする。
- 虚偽の申請をおこなった者のした入札
- 入札公告等の規定に違反した者のした入札
- 契約の日までに入札参加資格を満たさなくなった者のした入札
落札者の決定方法
宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第122条の規定に基づき作成された予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
その他
詳細は、入札説明書による。