トップ > 県政情報 > 広報・広聴 > 県民の声 > 県に寄せられた主な提言と回答(令和3年度) > 県内商業施設の増加について
掲載開始日:2021年11月24日更新日:2021年11月24日
ここから本文です。
(性別:女性、年齢:20代)
宮崎県は若者が遊びに行こうと思っても何もない。遊園地や水族館、テーマパーク、ショッピングモールなどをもっと増やしてほしい。
大分県、熊本県、鹿児島県は色んな魅力があるのに宮崎は自然しかない。これでは若者がどんどんいなくなってしまう。
昨年11月に「アミュプラザみやざき」がオープンし、買物客でにぎわい、新たなにぎわいの拠点となっているほか、隣接している「あみーろーど」でも、新規開店が増えるなど、波及効果も生まれています。
ご指摘にありましたとおり、ショッピングモールや遊園地などの魅力ある商業施設の立地は、県外から誘客のほか、若者の県内定着にも一定の効果があるのではないかと考えております。
一方で、ショッピングモールや遊園地などの商業施設立地は、多額の資金が必要なだけでなく、人口規模や他の施設の立地状況、交通事情、事業者の意向など数々の要素が背景にあり、簡単なことではありません。また、立地に際しては、既存の小売店舗の経営に大きな影響をおよぼすこともあることから、さまざまな配慮や慎重な検討が必要となってきます。
昨今のコロナ禍により、密集を避け、開放的な場所でゆったりとした時間を楽しむことが見直されています。昨年度は、本県への移住者も過去最高を記録し、そのうち約4割は関東から、約2割は関西からの移住でした。
県では、商業の振興を図ることももちろんですが、美しい自然はもちろん、優れたスポーツ環境や食文化、本県ならではの資源を活用し、真の意味での豊かさを実現し、魅力的な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
商工観光労働部商工政策課企画調整担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7094
ファクス:0985-26-7337
メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp