地下シェルターの設置について

提言(令和4年3月30日)

（性別：女性、年齢：40代）

ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、最悪の事態に備える準備が必要なのでは。
県民の命を守るため、地下シェルターの設置を検討してほしい。また、現在の避難場所を教えてほしい。

回答

昨今のロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮ミサイル発射実験などにおいて、県民の皆さまの不安が大きいという状況を理解しております。
万が一、我が国が外部からの武力攻撃を受けたり、大規模テロなどが発生した場合は、国民保護法などにより、国や県は、国民の生命、身体および財産を保護する責務を有しており、武力攻撃などの県民生活および県民経済に及ぼす影響が最小となるよう、関係機関と連携し、国民保護措置をとることとなっております。
地下シェルターについては、現在、県は、新しく地下シェルターを整備することは、検討しておりません。
しかし、県では、避難場所に関して、市町村と連携し、弾道ミサイル落下時などに避難住民を受け入れられる一定基準を満たす堅牢な施設の指定を行なっています。
これら避難施設は県内で1,060箇所指定しており、場所は内閣官房国民保護ポータルサイトで確認することができますので、ご確認ください。
国や県は、万が一の為に被害が最小となるよう取り組んでまいります。