新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第26回）

開催日時

令和3年2月5日（金曜日）16時から

場所

防災庁舎4階防43・44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

議事概要

（郡司副知事）
緊急事態宣言から感染拡大緊急警報へ移行することについて、昨日の協議会での専門家の皆さんのご意見はどうだったか。

 

（福祉保健部長）
概ね、この案で了承いただいたが、県民への行動要請の伝え方と対策を含めた体制等について、大きく2つの指摘があった。
前者は、最終的には県民の皆さまの行動が一番の鍵なので、今の感染状況がどういった意味を持って、どういう行動をこれからとるべきなのかということについて、正確かつ分かりやすく伝えて欲しいということであった。
新規感染者数は減っているけれども、重症者数はまだ高止まりしていることや、いつ重症化するか分からないということ、医療機関への負担がすぐに軽減されるものではないということ、行動が緩むと、また医療機関へのひっ迫に繋がり、通常の医療を十分に受けられなくなる可能性があることを分かっていただきたいというのが医療関係者を中心とした意見であった。
県民への行動についても、この緊張を維持し続ける、ご負担をお願いし続けるというのは、非現実的なことも分かる一方で、もう外出はどこでもしていいんだとか、もう気にせず飲食に行なっていいんだということなど、逆に反動になることは良くない。みやざきモデルの徹底や会食制限などの一定の重しや警戒は高い水準で維持する必要があるということを、工夫も含めてしっかり、関係者と協力してやっていきたい。
後者の体制や対策、その他の取り組みは多岐にわたるが、検査のあり方や医療側への支援、疫学調査、その他経済活動とのやりくりなど、いろいろな宿題をいただいたので、それらに適切に対応していきたい。

 

（郡司副知事）
医療関係者の努力で病床の増床が図られたというタイミングもあり、すべての指標がステージ3を下回る状況にある。そういう中で、ずっと懸念していたのは医療の負担の関係である。病床のひっ迫具合のところでステージ3の目安を少し下回っているが、なかなか大変な状況にあると思う。そこら辺の認識を再度お伺いしたい。

 

（福祉保健部長）
改めてこの場をお借りして医療関係者に心からお礼を申し上げたい。病床のひっ迫具合については、ステージ3の目安を下回ってはいるが、これが医療現場の実情を示しているかといわれると、非常に難しいところがある。確保病床は274であるが、本当にそれだけの数を入れられるかは保証がない。その理由は、入院されている方の介護などの度合いによって、医療従事者の負担も変わってくるためであり、この25％を下回る数字であったとしても、この数字通りの安心ではないということはご理解をいただきたい。
現状認識や対策に関しても、数字がステージ2だから、もう宣言が解除されたから、今までと同じようにしていいんだ、というような認識や行動というのは不適切であり、医療についても必ずしも安心できないという理解であったり、行動についても、外出自粛や時短など以外は、あと少なくとも2週間は高い警戒を維持する必要があると思っている。例えば栃木県は時短を延長しているし、熊本県でもそういう方向で検討がされているとも伺っているので、そうした同じような高い感染状況になった県と比べても、実質的に本県は同じぐらい高い警戒を維持するんだということが大事だと思っている。
先ほどCOCOAの人数について、知事部局で6,000名程度とお伝えしたが、スマホを持っている3,360人という中で87％がダウンロードしているということで訂正をさせていただきたい。

 

 

（郡司副知事）
そういった意味もあって全圏域をオレンジ区域に指定するという強いメッセージを出すということで理解した。
具体的な行動要請というところで県民の行動要請が書かれているが、学校側の対応はどうなってるのかを伺いたい。

 

 

（教育長）
この対策本部会議で、現在の緊急事態宣言が解除になった場合のことを想定して、教育委員会でも検討していることが2点ある。まず1つ目は、高校3年生の受験についてである。私立大学の入試がすでに始まっており、たくさんの私立大学が来週から再来週にかけて、国立大学の前に入試を行うが、本県で受験できる大学は非常に少ない。こちらに出向いて、受験会場を設ける大学はごくわずかである。
ほとんどの受験生は、関東、或いは関西に出ていくような状況であるため、会食について十分注意するようにということ、先ほど話があったが、感染確認のアプリのCOCOAについてもできるだけ活用しましょうということを、ホームルームやメールの連絡網で徹底を周知していきたいというふうに考えている。
また1、2年生については、これまで部活動に一定の制限を加えてきた。県内、自分の学校だけでしか部活はしてはいけませんよということだったが、これが解除ということになれば、来週から県内の他校との交流については可能にしたいというふうに考えている。ただし、これは感染防止対策を徹底し、試合についても慎重な判断で行うということで、そこのところはこの会議で決定されたら、通知を出したい。
今申し上げたのは県立学校の取り組みで、これが決定されれば市町村の方にも連絡して、市町村の方の中学校もこれに準じたようなことを検討いただくよう図っていきたい。
なお、県外との交流、県内でも宿泊を伴う活動については、原則禁止ということで考えている。全国大会がすでに決定している高校、例えば宮崎商業高校が春の高校野球選抜大会に選ばれたが、こういった高校の取り扱いについては、個別で協議いただいた上で、対応していきたいと思うが、すぐすぐということではなくて慎重な対応でということで、これから進めていきたい。

 

 

（危機管理統括監）
2月8日以降の対応については、案の通り決定するということでよろしいか。
それでは案の通り決定させていただきたい。

（総合政策部長）
ワクチンについては、市町村が実施すると書いてあるが、県内26の市町村の中では予防接種を行う医療スタッフが充実している自治体もあれば、そうでない自治体もある。そういった、医療スタッフの課題以外にもいろいろ市町村ごとに課題があると思うが、市町村とどのような調整と協力をしていくのか教えていただきたい。

 

 

（福祉保健部）
市町村とは、1月8日にウェブ会議を開催して意見交換をさせていただき、その後、医師会に直接ご挨拶に行き医療接種従事者の派遣の依頼も行なっている。
また、県医師会に対しても、文書での依頼等を行なっている。あと、いろんな進捗状況等を常に確認しながら、困っておられるような場合については、積極的な声かけ、問題点の整理をし、統一できることは統一する方向で調整を行なっているところである。

 

（商工観光労働部長）
経済の関係では、先週の臨時議会の中で事業者への支援、それから、消費喚起のための予算が議決をいただいた。
緊急事態という状況は抜け出せたようなところであるけれども、やはり感染防止というものをやりつつ、日常の活動を取り戻していく過程の中にあると思っている。今後の経済の状況等も見ながらではあるが、いろんな機会に的確な対策を打てるような形で、各部、市町村とも連携をさせていただきながらそういう対策を講じていきたい。

 

 

（県土整備部長）
本県だけではなく、飲食店の時短要請を行なったところについては、高速道路のサービスエリアのレストラン等も時短制限を行なっており、物流を支えるトラックドライバーの食事確保に影響が出ている。高速道路における飲食店については、仮に、時短要請が出たとしても、対象外にすべきではないかというような意見もある。本県の場合は夜間にレストラン営業しているところはそんなに多くないが、今後また時短の要請が出てきた場合、或いは全国的に高速道路の飲食店の取り扱い等の対応が求められる場合を見据えて、現在の宮崎県の考え方があれば教えていただきたい。

 

 

 

（福祉保健部長）
感染拡大緊急警報へ移行しても、今後、圏域単位で感染が延びていけば赤圏域になり、外出自粛や時短を圏域ごとに設定することは有り得るので、その地域のサービスエリア等をどのように整理するかは大事だと思っている。
基本的な考えとしては、時短要請については基本的にすべての飲食店を対象としてお声掛けをして、営業をする必要があるというものについては、それは我々としてはやむを得ないというふうに思っている。時短をされないところに対して罰則がないことは当然で、何かマイナスのことをするということはないが、時短しなくてもいいんだよということを明示しないと、時短を行なっていない飲食店に対する誹謗中傷とか、変な運用になることは不適切だと思う。サービスリアにおける食堂等は時短の対象外とすべきというニーズはあるように思うので、今後情報収集を行い、どういう取り扱いするのがいいのか整理をさせていただきたい。

 

 

 

（知事）
約1カ月にわたる緊急事態宣言の取り組みに、県民の皆様また事業者の皆様のご協力に心からの感謝をしながら、福祉保健部を中心に関係部局連携のもとに、医師会等との対応が図れたということに、改めて感謝を申し上げたい。
ただこの緊急事態宣言から感染拡大緊急警報へ移行すると言っても、安全宣言ではないというところが非常に重要なポイントであろうかと考えている。
昨日の対策協議会においても、医療関係者等から強く指摘を受けたことについて、しっかりと県民の皆様に伝えていく必要があると考えている。まずは、高い警戒を維持することが重要であろうかと考えているが、県民の皆さんが、この会議の資料をご覧になられたら、感染者数がかなり減少している、もういいんじゃないかというようなイメージで受け取られやすいのではないかと思う。今の状況、どういうリスクがあるのか、そして県民の皆さんとして何をすべきなのかという行動要請について、わかりやすく伝えていくということを改めて徹底をしていきたい。昨日の対策協議会の中で、医療関係者からも「みやざきモデル」というのは非常にいいと、わかりやすい、あの中にメッセージが込められてるという評価もいただいたので、改めて徹底をしていく必要があると考えている。
今後の課題の1点目は、高い警戒レベルを維持して、再拡大をいかに防いでいくかということ。これから、2月のキャンプや受験シーズンという、人の移動が活発化する時期を迎えるので、その前に緊張感を保って、いかに持続をしていくか、そして3,4月の異動シーズンに備えていくのかというところも、次に向けて大変重要な課題であると考えている。
そして、今回の第3波までを振り返ってみて、宮崎市圏域の影響は非常に大きいというものがある。感染者累計では、宮崎市東諸県が55％、都城が約20％、あと西都児湯と延岡がそれぞれ10％程度で、多くの感染者が、この宮崎市を中心としたエリアで発生しているということである。これは全国でも同様で、東京を中心とした首都圏がなかなか下がり切れないところから、じわじわと全国に感染が広がったというところがある。
本県も12月に宮崎市圏域がなかなか下がりきれていなかったものが、年末年始の爆発的な感染拡大に繋がったので、この高い警戒レベルを維持していくという中で、宮崎・東諸県圏域の再拡大をいかに防いでいくかに、宮崎市と連携をして、力を入れていくことが、今後のポイントになろうかと考えている。
2点目としては経済についてである。この1ヶ月にも及ぶ緊急事態宣言、そして本県においては、プロスポーツキャンプという稼ぎ時に、無観客での開催をお願いしていることの経済に与える影響は、非常に大きいものがあるということを、改めて受けとめる必要があろうかと感じている。それを見据えて、先日の臨時議会でも予算をいただいたところであるが、市町村なり関係団体と連携をして、今すぐにアクセルを踏んでいくという意味ではないが、感染状況をしっかり見極めながら、また地域ごとの感染状況に応じながら、市町村と連携をして、しっかりと経済の回復にも力を入れていくというところで、応援消費も含めてやっていくというところは意識をしていく必要がある。
そして3つ目はワクチン接種についてである。現時点では、多くの情報があるわけではないし、なかなかここで語ることはできないが、国からの情報なり連絡が随時来るものを、しっかり市町村と協議をしながら、医療機関と連携をして、ワクチン接種に向けて円滑な準備を行なっていくということ。
この高い警戒レベルを維持して再拡大を防いでいくという、それから経済の回復に向けても状況を見極めながらの対策、それからワクチン接種というものを、準備をしっかりして、県民の不安に応えていくということに今から取り組んでいきたい。
今日、市町村長とのウェブ会議も開催して、この状況を報告し、緊急事態宣言から感染拡大緊急警報に移行して、しかも全県下をオレンジ化するということについても、理解をいただいたところ。
ほとんど感染が発生してないところも含めて、警戒を高める必要があるというところで、ご理解いただいたが、経済の問題、それからワクチン接種の問題というところで市町村はかなり関心が高いということを感じたところであるので、先ほどの三つの課題にこれからしっかりと取り組んでいきたい。

 

 

会議資料

• 次第（PDF：17KB）
• （資料1）感染状況（PDF：891KB）
• （資料1-2）参考（PDF：35KB）
• （資料2）対応（案）（PDF：627KB）
• （資料3）ワクチンについて（PDF：253KB）