新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第36回）

開催日時

令和3年8月26日（木曜日）16時から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

会議資料

• （資料1）感染の状況について（PDF：716KB）
• （資料2）「まん延防止等重点措置」の適用を踏まえた対応について（PDF：99KB）
• （資料3）今後の対応について（PDF：883KB）

議事概要

（日隈副知事）
市保健所に県から派遣されている医師と話をしてきたところ、医療提供体制の強化に係る取り組みについて、大変ありがたいということであった。現場としては出口がない状態で、今、非常に苦労している。この抗体カクテル療法、臨時の医療施設の拠点の開設について、これから取り組むということであったが、大まかに目処として時期の検討等が進んでいるのか確認したい。
もう一つ、イベントの開催制限等について、県に事前相談をお願いするということだが、この窓口は感染症対策室でよろしいか。

 

（福祉保健部長）
抗体カクテル療法については、本日から宮崎大学と連携して行なっている。臨時の医療施設については、大至急、具体的な検討を進めており、早ければ2週間ちょっとでできるのではないかと考えている。
イベントの開催制限等に係る相談窓口は感染症対策室でお願いしたい。

 

（知事）
今回の重点措置に伴う様々な対策の内容の説明があった。初めての取り組みでもあり、また、本県でも県独自の「緊急事態宣言」を行なっているということで、その違いも含めて膨大な情報がある。今日、市町村長とウェブ会議を開催し、基本的な県の方針については了解をいただき、協力して取り組むことで合意を得たところだが、この制度について、しっかりと関係事業者や県民の皆様に説明を行い、適切に伝えてもらいたいと強い要望があった。

ジモ・ミヤ・タビキャンペーンについては、これまでの例を踏まえた想定として、「緊急事態宣言」が9月12日以降に「感染拡大緊急警報」へ移行するとすれば、これまで「感染拡大緊急警報」を解除するまでに大体3週間程を要しているということを踏まえて、仮に期間を設定したもの。一定の見通しをつけた上で、予約等について情報提供する必要があるので、あくまでもこれまでの例を踏まえた想定でのスケジュールであることを、宿泊関係者、また県民の皆さんにも伝えていく必要がある。それ以外のことも含め、適切にホームページ等での情報提供に努めていきたい。

 

（会計管理者）
月次支援金は、本県の飲食関連事業者が主に対象という理解でよろしいか。
それから、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンの新規予約停止が10月12日までで、13日以降の新規予約は可能というのは、キャンペーンの予約が可能なのか、それともキャンペーン以外の宿泊予約が可能なのかよくわからない。

 

（商工観光労働部）
まずジモ・ミヤ・タビキャンペーンについては、このキャンペーン対象の旅行宿泊の新規予約が可能ということであり、そこはしっかり丁寧に説明していきたい。

 

（会計管理者）
10月13日以降、本当に感染状況が9月12日まででどうなるかもわからないけれども、1ヶ月おいた後の予約は受けるということでよいか。

 

（商工観光労働部）
感染状況を見極めての判断になるので、スケジュールを確定させることはなかなかできないが、予約を受け付けてしまった後に、それが停止となるとキャンセルをお願いしないといけない。それは宿泊事業者、予約された県民の皆さまにご負担をおかけすることになるので、スケジュールをお示しすることで、できるだけ混乱を避けたいと考えている。
月次支援金の対象事業者は、影響を受けるすべての事業者ということになり、業種、エリアについて縛りはない。「まん延防止等重点措置」適用の影響を受けたということが確認でき、要件を満たせば対象になる。

 

（永山副知事）
これから進学期が始まり、子供たちが学校に通ったり、課外活動をしたり、児童は学童保育に行くなど、色んな場面がある。改めて教育関係に携わる方や児童、保護者に向けてメッセージをお願いしたい。

 

（教育長）
小学校の児童の感染も非常に多いということを踏まえ、特に子供たちに、検温・マスク・手洗い、といった感染防止対策の徹底を呼びかけた。
毎朝起きたら検温を、マスクは学校だけじゃなくて登下校時や、友達とお話する時もしっかり着用する、手洗いはこまめに、家に帰ったらすぐ手洗いをという話を子供向けにさせていただいたが、同時に、保護者の皆さんやご家庭の皆さんに、子供たちに無理をさせないということも大事にしていただきたい。子供の具合が悪くなった場合だけでなく、ご家族も含めて、他に調子の悪い方がいらっしゃる場合なども、学校に連絡をしていただき、なおかつ、病院やかかりつけ医にご相談をいただくなりして、無理して登校させないということをぜひお願いをしたい。

 

（企業局長）
14ページの酒類販売事業者等への支援金については売上減少額から月次支援金額を控除するとしているが、県独自の飲食関連事業者等支援金を選択した方は、県独自の方の支援金を控除すると考えてよいか。

 

（商工観光労働部長）
これは、あくまでも月次支援金を受けた方に対する特例という形にしており、県の飲食関連事業者等支援金を受けられた方については適用にならない。従って、事業者によって、どちらがいいのか選択をしてもらう必要がある。ややこしい形にはなるが、対象は酒類販売事業者に限定されているので、酒販組合とも調整しながら対応したい。

 

（企業局長）
県の飲食関連事業者等支援金を受けた方は控除されないということか。

 

（商工観光労働部長）
重点措置の適用によって影響を受ける事業者に月次支援金が支給される。売上減少のかなり大きい事業者にとってみると、上限額20万円とか10万円の形で補填されない部分が大きいので、そこを支援しましょうということで上乗せ措置がされている。これは国の方から示されているスキームで、財源も含めてこれを活用するということ。月次支援金を受けている事業者について上乗せするということであり、県の独自分について上乗せはしないということ。従って、有利不利が出るので、そこは事業者毎に選択をお願いしたい。

 

（永山副知事）
このあたりは非常に複雑な方程式になっているので、現場が混乱しないように周知及び相談体制の整備をお願いする。

 

（知事）
制度設計する時も相当議論になったが、あくまで事業者の皆さんをしっかりサポートできるようにということで手厚くやった結果、複雑な形になっている。
酒類販売事業者数はある程度限られているので、組合を通じてしっかりと状況を説明し各々で有利な選択となるサポートをするということ。

 

（知事）

大変厳しい状況が続いている中で、初めて国の「まん延防止等重点措置」の適用を受けることになった。このような事態になるまでに何とか押さえ込んでいきたいということで早め早めの県の対策を打ってきたが、デルタ株の強い感染力の影響もあり、このような状況になっているということを、我々としても強い実感を持ちながら、早期の沈静化を図っていきたい。

国の分科会の尾身会長も言っておられたが、国の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」を適用したからすぐに減少に転じるなどと甘く考えてはいけないとの指摘もあったところ。あくまで手段として、このような対策を使うことができるようになったので、市町村や関係事業者等とも連携をしながら効果が上がるように運用していくということが大事である。また、九州全体も全国的に非常に厳しい状況にあり、期間も延びたということで大変厳しいことを県民や事業者の皆様にはお願いをすることになるので、結果を出していきたいと思っているところ。新たな措置への対応により庁内の業務量も増えるので、しっかり連携をし、またサポートし合いながら、必要な役割を果たしていきたいと考えている。まずはこの9月12日に向けて、しっかりと減少に転じるよう対応をお願いする。