新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第35回）

開催日時

令和3年8月11日（水曜日）18時30分から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

会議資料

• （資料1）感染の状況について（PDF：1,309KB）
• （資料2）今後の対応について（PDF：1,064KB）
• （資料3）県立学校等の対応について（PDF：91KB）
• （資料4）県民県内旅行（ジモ・ミヤ・タビ）キャンペーンについて（PDF：63KB）

議事概要

（企業局長）
感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進んでいるとのことだが、デルタ株に対しても、適切なマスクの着用等の基本的な感染防止対策は変わらないという理解でよいのか。

 

（感染症対策室長）
資料において第5波における感染実例を挙げているが、例えば、バーベキューであれば、屋外であることを理由にマスクをせずに会食したことが感染の原因と考えられる。デルタ株への置き換わりが進んだとしても、これまでと同様にマスク着用の徹底が重要であるとともに、普段会わない方々との接触をなるべく避けることも必要。

 

（日隈副知事）
就職協定について、昨年度は1ヶ月ずらして採用試験等があったが、今年は通常の期間である。万全の対応をよろしくお願いしたい。

 

（教育長）
昨年度と違って、今年は例年通り9月5日より学校から企業への応募書類の提出があり、9月16日より企業による選考も始まる。それについての対応も十分にしていく。

 

（政策調整監）
宮崎市を対象とした「まん延防止等重点措置」の要請も視野に国と協議を開始するとのことであったが、現時点でどのようなやり取りをしているのか。

 

（福祉保健部長）
現在、国に対して、感染の状況を毎日報告しているが、国の見解では、本県はまだ「まん延防止等重点措置」の対象の状況には至っていないとのこと。今後も県内の感染状況について適宜報告し、感染がさらに拡大した際の円滑な要請に向けて必要な対応を進めていきたい。

 

（知事）
3回目になる県独自の緊急事態宣言を発令することになった。そのことを我々は重く受けとめて、感染防止対策を徹底する必要がある。また、その先の県民生活や地域経済の回復に向けてしっかり取り組んでいかなければならない。

今日、市町村長とのWeb会議や医療関係者を含めた対策協議会が行われたが、その中では、特にデルタ株の感染力の強さへの警戒の必要性などを適切に住民へ伝え、必要な感染防止対策を進めていくことや、PCR検査体制の充実の重要性について御意見をいただいた。

市町村長との意見交換の中では、今回、早めに強い対策を打つことについて、基本的に了解をいただいたが、経済への影響、生活への影響についての指摘があった。特に感染急増圏域（赤圏域）に指定していながら、宮崎市以外では、時短要請がなされていない、その地域の事業者も相当厳しいとのご意見をいただいたところ。また、今回、緊急事態宣言の発令により、県民生活、地域経済への大きな影響が及ぶことに対する指摘や、それに対する対策の必要性に関する意見をいただいた。

全国的に厳しい感染状況にあり、隣県では、今日、熊本県、鹿児島県で過去最多という数字も出ている。本格的な第5波の感染拡大の波が九州、本県にも押し寄せているという緊張感が必要であると考えている。県庁内部においてもしっかり感染防止対策を徹底しながら、県として必要な役割というものを果たし、そして、この第5波をなんとか乗り切り、その先の県民生活、地域経済の回復を早期に図っていきたいと考えている。

第3波においては、高齢者施設におけるクラスターが発生し、これが医療現場の逼迫、重症化、死亡者の数に繋がったが、第4波の時は、そこの大きな拡大を防ぐことができた状況がある。そして、第4波は接待を伴う飲食店等でのクラスターが立て続けに発生をしたが、この第5波では、飲食店関係、飲食に伴うクラスターからの感染拡大というのは確認しているが、一定の対策は進んでいる。また、ワクチン接種が進むことによって高齢者の感染は、本県でも全国でも少なくなり、重症者の数、死亡者も、第4波と比べると少ないという状況。

ただ一方で、東京のように急拡大すると過去最多の重症者数となっているので、ワクチン接種の効果はあると思うが、やはり、これを拡大させると、医療逼迫に繋がりかねないという強い緊張を持って、しっかりとこれ押さえ込んでいかなければならないと考えている。

これまでと比べても早めの強い対策を打つと考えているが、感染防止ということで、防止という「防」は守るというイメージがあるが、気持ちの上では、攻めの対策を早めにうっていくという強い気持ちで、しっかりと感染抑制、そして、その先の取り組みに結びつけていきたい。