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掲載開始日:2020年5月4日更新日:2020年5月4日
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令和2年5月4日(月曜)22時45分から
宮崎県庁本館講堂
対策本部本部員(本部長:知事、本部員:各部局長等)
議題1から3に関して担当部局の説明後、以下のような意見があった。
(教育長)
県立学校における対応について、本会議で決定したので、市町村教育委員会にも周知を図り、同様の検討をお願いする予定。
(最後に知事から)
本県の新たな感染者は17例目以降、23日間連続で発生していない状況であるが、全国的には新規感染者を抑えていく観点から、本日、国から緊急事態宣言の期間の延長が発表されたところ。
感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指すというのが大きなポイントである。県民が抱いている先の見えない不安、経済への影響をしっかり受け止め、いろいろな対応を迅速に進めていく必要がある。
引き続き県外からの感染を防ぐのが最大の課題であり、ガイドラインの作成などにより対策を徹底していきたい。現在、大型連休中であり、重要な局面であることから、しっかりと対応するとともに、大型連休後も緊張感を持って感染防止、経済対策を進めていきたい。
現在、商工団体には給付金事務を進めていただいているが、引き続き市町村、関係団体等と連携し取組を進めていきたい。
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