新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第44回）

開催日時

令和4年1月21日（金曜日）15時30分から

場所

防災庁舎43,44号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 県の対応について
3. その他

会議資料

• （資料1）感染の状況について（PDF：1,272KB）
• （資料2）今後の対応について（PDF：1,283KB）
• （資料3）事業復活支援金について（PDF：457KB）

議事概要

（知事）
クラスターに関する説明の際にも言及されたが、保育施設も含めた学校・教育施設での感染の広がりを懸念している。各学校においては、マニュアル等に基づき感染防止対策を徹底されていると思うが、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖等の対応を行う際の保護者等への説明はどのようにしているのか。

（教育長）
各学校に対しては、PTAと連携し、PTA会長と学校の連名で各家庭に対し情報をお届けするよう話をしている。

（日隈副知事）
先ほどの市町村長とのウェブ会議の中で、時短要請の対象となる地域の飲食店については協力金が交付されるが、協力金が交付されない要請対象外地域の飲食店は、お客があまり来ない等の理由により経営が厳しい状況にあるという意見も多くいただいた。事業復活支援金について、今一度、各商工会議所等に周知をお願いしたい。

（商工観光労働部長）
事業復活支援金については、商工会議所や金融機関にも申請書の審査等を協力いただくことになっているため、こうした関係機関とも連携しながら、周知を含めてしっかりやっていきたい。

（知事）
いよいよ本日からまん延防止等重点措置が本県に適用された。県内各地域の感染状況を踏まえ、2市を新たに重点措置区域に追加したところ。この制度の趣旨を踏まえ、2市と連携を図りながら、しっかりと感染を抑え込んでいきたい。

オミクロン株の特性に応じながら、これまでの知見を活かし様々な対策を進めているが、これまでと比べて対策を発動するタイミングやその内容が違うところもある。それがなぜ違うのかということを、市町村長に対しては、きめ細かく一つ一つ合意形成を図りながら進めているが、一般の県民の方々には分かりにくい部分があると思う。

市町村長ウェブ会議の中でも、今回時短要請を行う地域の事業者に対して要請の時期や内容等をより丁寧に説明をしていくことや、新たに創設された事業者復活支援金制度を県として適切に広報してほしいという強い要望があった。県民の方々に対しては、なぜこのような考え方で、また、どういう仕組みで今後対応を図っていくのかについて、市町村としっかり連携しながら丁寧に説明していきたい。

現在、市町村との連携の下、なんとか2月中に、ワクチンを必要とする方に対し、3回目の接種ができるよう進めており、いよいよ明日からは県の大規模接種も始まる。ワクチン接種や行動要請をしっかりと進めていくことでこの感染急拡大を抑え込んでいきたい。第6波の対策は正念場を迎えており協力をお願いする。