新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第50回）

開催日時

令和4年8月11日（木曜日）15時30分から

場所

宮崎県防災庁舎4階44・45号室

出席者

本部員（本部長：知事、副本部長：副知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 今後の対応について
3. その他

会議資料

• （資料1）感染の状況について（PDF：899KB）
• （資料2）今後の対応について（PDF：2,327KB）

議事概要

（知事）
本日実施した市町村長とのウェブ会議において、資料1の3頁部分、宮崎・東諸県圏域の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が横ばいないし微減となっている理由や背景に関する質問が出た。
また、4頁部分、10代の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数の推移も、同じような動きをしているように見える。現場として、宮崎・東諸県圏域や10代の動向をどのように分析しているのか。

 

（感染症対策課長）
現時点では分析が難しく、はっきりした要因については申し上げられない。御指摘のとおり、宮崎・東諸県圏域と10代のグラフの形は似通っている部分がある。10代の動きについては、学校が県下全域で夏期休暇に入っている影響があるのではないかと思っている。今後、要因が判明した場合には、第6波以降の分析・検証を行う際にお示ししたい。

 

（総務部長）
医療非常事態宣言を発令するに当たり、医療ひっ迫の切実度を示すものとして、資料1の説明の中で、病床使用率51.7％は過去最高とあったが、他には、例えば6頁部分、一般病床も含めた全体の入院患者数が過去に例を見ないほど増加している状況があるという認識でよいか。コロナ病床以外のところでも、高齢者施設で療養中の陽性者が263人、コロナ病床以外の一般病床に入院中の陽性者が303人いる大変厳しい状況であることから、県内の医療提供体制はひっ迫し、医療崩壊の危機にあるという認識でよいか。

 

（福祉保健部長）
現在、病床使用率が50％程度で横ばいになっているように見えるが、実際は、入院の受入が限界に達してきている状況にある。病床そのものは確保されているが、スタッフの人員不足により、これ以上の入院受入が事実上困難になっている。
この背景の一つが、総務部長の指摘のとおり、6頁部分、一般病床の陽性患者がこれだけ増加していることにある。新型コロナ確保病床の倍の陽性者数を一般病床で受け止めており、さらにその数は増え続けているため、本来、新型コロナ確保病床で勤務するはずのスタッフの方々が一般病床の対応にまわり、その結果コロナ確保病床のスタッフが減ってきている状況にある。
また、新型コロナ以外の一般診療を制限する動きもある。一部では、手術の延期や、診療科目によっては外来診療を一定期間停止する医療機関もある。
こうした状況下で、高齢者施設で感染が確認された際には、基本的に施設内療養となっているが、今後症状が悪化し、入院を必要とする方が増加することが見込まれ、当分の間、一般診療を含めた医療全体のひっ迫が続くのではないかとみている。

 

（知事）
残念ながら、県独自の警報レベルとしては最も高い「医療非常事態宣言」の発令に至ったところである。福祉保健部、病院局をはじめとして全庁的な対応で尽力いただいていることに、まずは感謝を申し上げる。
医療のひっ迫の状況について、今、様々なデータを用いて説明があったが、大変厳しい状況にあるということを踏まえ、県民の皆さんにしっかりと強いメッセージをお伝えした上で、なんとか早期の抑制を図っていきたいと考えている。
ちょうど一年前の8月11日も県独自の「緊急事態宣言」を発令したが、当時のデルタ株による感染拡大の状況と、現在とでは状況が異なっている。現在は、肺炎が悪化し重症化される方よりも、基礎疾患が原因となって重症化あるいは命に関わる方がいるため、高齢者の方々、基礎疾患をお持ちの方々をいかに守っていくかということに力点を置きながら、社会経済活動と感染対策とのバランスを取っていく必要がある。
オミクロン「BA.5」系統の影響等により、現在の感染爆発に直面する中、ポイントを絞りながら、さらなる感染拡大を防いでいくということを県民の皆さまにしっかりと伝え、医療提供体制を守っていくための非常に重要な局面にある。
また、現場の関係者からは、感染拡大により経済に非常に大きな影響が出ているとの指摘もいただいている。経済復興のための取組についても、次なる対策の準備をし、実行していくことが非常に重要である。
お盆の時期、本日も休日の中、職員には苦労をかけるが、県民の皆さまの期待に応えるべく、関係機関、市町村とも連携を深めながら、各部局においてしっかりと必要な対応をお願いする。