新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第17回）

開催日時

令和2年7月30日（木曜日）19時から

場所

宮崎県庁本館講堂

出席者

対策本部本部員（本部長：知事、本部員：各部局長等）

次第

1. 感染の状況について
2. 今後の対応について
3. その他

本部会議のポイント

全国と県内の感染状況の比較

全国的な感染拡大を受けて、県内でも感染が発生している。

コロナ陽性者の分布（退院者除く）令和2年7月29日13時現在

• 西都市・児湯郡圏域（計54人）
  • 西都市：2人
  • 高鍋町：38人
  • 新富町：3人
  • 木城町：4人
  • 川南町：7人
• 宮崎市・東諸県郡圏域（計25人）
  • 宮崎市：23人
  • 国富町：2人
• 延岡市・西臼杵郡圏域（計4人）
  • 延岡市：4人
• 日向市・東臼杵郡圏域（計2人）
  • 日向市：2人
• 都城市・北諸県郡圏域（計1人）
  • 都城市：1人

年代別のコロナ陽性者割合（令和2年7月29日13時現在）

全体の陽性患者のうち20代から50代が約75％を占める。

県民の皆様へのお願い

＜県内＞

• 「休業要請」を県下全域に拡大！
• 会食は大人数を避けて！
• 県外の方と接する際は感染防止対策を徹底！
• 高齢者・基礎疾患がある方やその関係者は、外出を慎重に判断！

＜県外＞

• 県外との不要不急の往来自粛！

議事概要

担当部局から説明があった後、以下のような質疑応答があった。

（知事）
新型コロナウイルス感染症対策に全庁を挙げて取り組んでいるが、連日多くの感染者が確認され、現時点で121人と大変厳しい状況にあり、強い危機感を持っている。
先日、感染拡大緊急警報を発令し、様々な対策に取り組んできたところである。特にクラスターが発生した西都市・児湯圏域に、食事を提供する店に対する休業要請をお願いして、何とか封じ込めに取り組んでいるところだが、ここ数日宮崎市における感染が続けて確認されている状況である。宮崎市は県内外からの人の動きが多く、大変厳しい状況にあると判断したことから、県内市町村長とも調整し、西都市・児湯圏域に出していた休業要請を県内全域に拡大することを決断したところ。
県としては、様々な対策を進めるための特命チームの編成も含めて庁内の体制をさらに強化しながら、新型コロナウイルス感染症を封じ込めることが重要であるとの認識の下で全力で取り組んでいきたい。

（商工観光労働部長）
この段階で封じ込めるという基本的な考えの下で観光をどうするのか。少なくとも飲食関係に休業要請が出されている期間については、隣県との観光キャンペーンについても新規の取組については凍結をすることで関係団体等と調整していきたい。
また、安全安心の確保がこの期間に必要であるため、関係団体としっかりと取り組んでいきたい。

（知事）
全国的なGotoキャンペーンをはじめ、観光支援策への期待が強かった。関係者と意見交換する中で、やはり安全安心、感染拡大を防止しないことには観光のさらなる展開は非常に難しいとの認識を持った。経済の回復のために、まずは早期の回復に力を入れていきたい。

（郡司副知事）
厚労省のクラスター対策班が来県されているとのことだが、どのような活動をしているのか。

（福祉保健部長）
昨夜から2名に入っていただき、基本的な方針について確認したほか、本日は現地の高鍋保健所で保健所運営や感染管理、疫学調査のほか、保健所機能や、本庁における現状分析についてアドバイスをいただいている。
他県ではどこの自治体でも混乱が生じていることから、現場機能においては、全体調整や疫学調査、感染対策といった役割分担をし、指揮命令系統を明確にして事務を進めるべき等のアドバイスもいただいている。
感染拡大の事例においては、基本的な感染拡大防止対策ができていないことが各自治体で明らかとなっているため、各施設内での検温や面会の謝絶、職員の発熱時の対応など、基本的な対応の徹底が重要であると助言いただいている。明日以降は感染源の調査や分析についても助言いただけるので、今後も様々な対策を優先順位をつけてやっていくことで限られた資源、組織を回しながら効果的な対応につなげていきたい。本日からもう1名増員され、3名体制で一週間程度指導いただける予定である。

（郡司副知事）
特命チームのチーム長に知事から任命された。県を挙げて全庁的に感染拡大の封じ込めに取り組むこととなる。感染症対策が前提だが、その周辺業務も我々がしっかりフォローし、全庁的に取り組むことが重要だと認識しており、その核になれればと思っている。
県内全域に休業要請が出されることになったが、市町村との連携・調整をしっかりやりたい。県を挙げてコロナと戦っていく体制の中心になれるように、その調整役になれればと思っている。
現地対策の支援も福祉保健部と連携しながらやっていきたい。また、広報の課題についても、一歩踏み込んだ対策をやっていきたい。各部局には忙しい中人員を派遣いただくことになる。10名程度ではあるが、しっかりスクラムを組んで、我々と各部局が連携して対策にあたっていきたい。よろしくお願いする。

（知事）
全庁的な体制強化の取組としては、高鍋保健所以外に、衛生環境研究所も増強を図っている。福祉保健部の様々な業務が増えていることから、その負担軽減を図っていくことや市町村との連携によって市町村の機能をサポートしていきたい。
心配していた高鍋町職員の感染については、大きな広がりはないということであったが、引き続き役場機能がしっかり回るかどうか確認しながら、県として必要な対応を取ることもこの特命チームに込めている。
先日はBCP（業務継続計画）についても申し上げたが、通常業務を維持しつつコロナ対策について全庁を挙げてそちらに重心を踏み込んだ体制を取っていただきたい。部局長においてはしっかりと目配りをお願いしたい。

（県警本部長）
県警においては、西都市・児湯圏域における休業要請を受けて、休業中の店舗や施設、当該エリアにおける各種の犯罪抑止のために、すでに、当該エリアを管轄する高鍋署及び西都署において、通常よりも手厚いパトロール体制で、防犯警戒活動に努めているところ。
今般、県内全域に休業要請を広げるということで、これを県下全域に拡大し、休業中の店舗に対する侵入窃盗等の違法行為の防止や不測の事態、関連施設におけるトラブル等に的確に対処していくため、県内13警察署におけるパトロール等各種警戒活動の強化を行う考えである。

（最後に知事から）
26日に西都市・児湯圏域に休業要請をして、30日に、全県に拡大することになった。このように時々刻々と感染状況とまたそのリスクが変化していることに、我々は緊張感を我々は持つ必要がある。今の状況をしっかりと把握し、先を見据えながら、今回の対策を決めたところであり、さらにこの状況がどのようになっていくのかを考えながら、常に必要な対策を先手先手で打っていきたい。
先ほど県内における感染状況についての報告があった。全国的な感染状況、また世界の感染状況は、御存知のとおりであるが、7月29日は、全国で1200件を超え、9つの県で過去最多の感染者数が発生している。九州全県で、事実上の第2波の感染が確認がされたという状況である。全国的に感染が広がりをみせているという緊張感が必要である。
我々は当面、県内における感染を早期に封じ込め、新たな感染を持ち込ませない、拡大させない、この点に全力を注いでいく。感染拡大の緊急警報が発令されている8月31日までは特別な期間として市町村関係団体等と連携して進めていきたい。

会議資料

• 次第（PDF：32KB）
• 配席図（PDF：28KB）
• 資料1本県における感染者状況（PDF：684KB）
• 資料2宮崎県の対応方針等（PDF：1,135KB）
• 資料3「新型コロナウイルス対策特命チーム」について（PDF：45KB）