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掲載開始日:2022年5月12日更新日:2022年1月25日
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令和4年1月25日(火曜日)15時30分から
防災庁舎43,44号室
本部員(本部長:知事、副本部長:副知事、本部員:各部局長等)
(会計管理者)
PCR検査の結果判明までに要する日数はどの程度か。結果判明までに時間がかかっているのではないか。
(感染症対策室長)
保健所で実施する行政検査は、検体採取から翌日までには結果が分かり、通知できるような仕組みとなっている。なお、民間の検査では、結果判明までに1~2日かかるものや当日判明するものもあり、検査の種類によって日数は異なる。
(福祉保健部長)
感染が増えている中で検査件数も増えているが、検査能力自体は十分余力がある状況。
(総合政策部長)
一般的に感染力は強いものの重症化しにくいと言われているが、これだけ感染が拡大すると、様々な面で厳しい状況になっていると認識している。そのあたりの市町村との意識の共有や市町村の反応はいかがか。
(福祉保健部長)
各市町村には、毎日感染状況や自宅療養者数等について情報共有を図っており、市町村においても直近の感染状況についてしっかりとご認識いただいていると思っている。
医療機関については、今のところひっ迫している状況ではないが、新規感染者数や濃厚接触者数がこれだけ増えてくると、それぞれの地域における社会機能に少しずつ影響が出てきていると伺っており、そういった危機意識をしっかり共有しながら、今後の対策について市町村と連携して取り組んでいきたい。
(知事)
重点措置区域を県内全域に拡大し時短要請等を行うということで、相当強いカードを切った。なかなかピークアウトが見えない状況の中、この対応を収束に転じるきっかけにしていきたいと考えている。
沖縄県は新規感染者数が相当多い状況だが、一時期の、直近1週間の10万人当たりの感染者数が700人近くになっていた頃と比較すると、少し減少傾向に転じている状況にある。先行して感染が拡大する他国の状況を見ても、急拡大はするが収束までのスピードも早いと言われており、いかに早くピークアウトさせるかが勝負だと考えている。
今回、比較的早い段階でまん延防止等重点措置という手を打ったが、さらに重点措置区域を県内全域に広げることによって、感染の染み出しを防ぎながら対策を進めていきたい。
市町村長とのウェブ会議でも、基本的にこの方針に了解をいただいたところである。会議の中では、認証店制度やワクチン接種等を進めてきた中で、再び時短要請を県内全域に広げてしまうことは残念だという声もあった。その点については本当に同じ気持ちである。認証店制度、ワクチン接種等を進め、ワクチン・検査パッケージ等の活用により、経済をまわしながら対策を進めていくイメージであったが、このオミクロン株は感染力が強く、ブレイクスルー感染もあることに着目し、さらに強い対策を打つことになった。そうした経緯を十分理解していただいた上で、取り組みを進めていただきたい。
感染者が急増して保健所関係の業務も多忙を極めている。しっかりと人員面での手当もしながら効率よく業務を行い、必要な機能を果たしていくために、応援職員の配置など、全庁的な連携も必要になってくる。
今後、ピークアウトを迎えた後も経済への影響が出てくると思うので、そこをどう見極め考えていくかといったことも重要になる。重要な局面だという認識のもと、しっかりと各種対策に取り組んでいきたい。よろしくお願いする。
福祉保健部薬務感染症対策課感染症対策担当
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