掲載開始日:2021年2月3日更新日:2021年2月3日

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児童相談所について

提言

(性別:不明、年齢:不明)

医療、福祉に携わっているので、度々仕事で児童相談所に関わることがあるが、行政として仕事放棄ととれるような発言や民間への丸投げ、虐待案件ととれるような事例の見落としや見逃しなど、職員の怠慢を感じることが多々ある。専門職としての意識も低く、知識もないように感じられる。職員の教育はどうなっているのか。
また、数年前に設置された児童心理治療施設も有効に使われていないように聞く。
もう少し職員やスタッフの水準を上げ、意識改善をしてほしい。

回答

児童虐待につきましては、2018年3月の東京都目黒区や2019年1月の千葉県野田市での虐待による死亡事件により、大きな社会的問題となり、国においては、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」や、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン(以下、新プラン)」、2019年6月の児童福祉法の改正など、さまざまな対策がとられてきたところですが、児童虐待による悲惨な事件が全国で次々と発生しておりますことは、残念なことであり、大変憂慮すべき事態です。
また、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加しており、2019年度には約19万件と過去最多となり、県内においても1,953件と過去最多となりました。
児童虐待のない社会を作っていくこと、そのことが私どもに課せられた大きな課題であると考えます。
その課題解決に向け、本県においても、児童相談所の体制強化の一環として、新プランに基づいた児童福祉司などの増員及び人材育成に取り組んでいるところです。
特に人材育成について、子ども虐待への相談対応は、リスクや緊急性等の総合的な判断、迅速な対応が必要とされるため、児童相談所の職員には専門的な知識・技術を要する支援や広域的な対応が求められます。
このことから、今後も専門性が継続して確保されるよう、引き続き、職員への研修の実施及び受講の推進を図り、その相談技術の向上に努めてまいりたいと考えています。

お問い合わせ

福祉保健部こども政策局 こども家庭課児童支援担当

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